注文住宅で太陽光発電が義務化されるのは本当?後悔した声も解説!

最近、注文住宅における太陽光発電の導入が義務化されるのではないかという報道が増えています。

本記事では、注文住宅に太陽光発電が義務化される背景や、実際に太陽光発電を導入した人々の実際の感想を紹介しながら、太陽光発電のメリットやデメリットについて解説します。

また、新築時に太陽光発電を検討する際の一戸建ての発電量の目安や費用など、注文住宅に太陽光発電を導入する際に知っておきたい情報も紹介します。

太陽光発電が新築で義務化されるのは本当?

新築住宅における太陽光発電設備の設置の義務化を始めた自治体が出てきています。

例えば、2025年の4月から、東京都で太陽光発電設備の設置の義務化を始めるほか、他の地方自治体も脱炭素化に向けて様々な施策を検討しているようです。

国が制度を設ける前に地方自治体が先行して実施することになり、新築戸建てへの太陽光設置を義務化する制度は全国で初めてです。

太陽光発電の設置の義務化が進められる背景

太陽光発電の設置の義務化の背景には、2015年に世界で採択された地球温暖化対策に関するパリ協定の存在があります。

このパリ協定では、2020年以降における温室効果ガスの排出削減を目指し、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準から2度未満(理想的には1.5度未満)に抑えるという目標を掲げています。

日本もパリ協定に批准し、世界へ向けて2030年までに温室効果ガスを46%削減するという目標を表明しています。

温室効果ガスの削減目標の達成へ向け、国だけではなく地方自治体も積極的にエネルギー削減の取り組みを発表しており、そのひとつが新築住宅の太陽光発電設備の設置の義務化です。

例えば東京都は「カーボンハーフ」という2030年までにCO2の排出量を50%削減するという目標を掲げ、国内でいち早く新築住宅の太陽光発電設備の義務化に乗り出しました。

設置義務者は?

太陽光パネルの設置が義務化するにあたり、東京都の場合、設置義務者は「年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー等の事業者」が対象です。

また対象の建物は新築建築物で、現存の建物は対象外となる予定です。

これは現存の建物の少なくとも約半数が2050年時点で今後新築される建物に置き換わる見込みであり、長期的な視点で新築住宅に太陽光パネルの設置を促すことがCO2削減に大きな効果が期待できるためです。

参考:東京都│太陽光発電解体新書

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新築で太陽光発電を導入すると後悔する?実際の声を調査

太陽発電設備には興味はあるものの、実際に導入するかどうかを考えた時に不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで、太陽光発電を導入した人の口コミを、Twitter(現:X)で調査しました。

屋根のメンテナンスに手間とお金がかかる

引用:ぐっさん(さとかず)(@PEOucRvMeMvjWoB)

太陽光発電設備を長く利用するためには、機器の定期的なメンテナンスが必要になり、メンテナンスの目安は4年に1回と言われています。

パネルは屋根にあるため自力で点検するには危険があり、メンテナンスは専門業者に依頼することになり、費用がかかります。

ただし、太陽光発電システムを扱う会社の中には、契約期間中はメンテナンスを無料で行うことをサービスの柱にしているところもあります。

その場合は、メンテナンスに気遣う必要はなくなります。

案外利回りが良くてびっくりする

引用:たくお ネットネット株専門(@kumakuma_fire)

思っていた以上に太陽光発電は利回りが良かったという声は多いです。

太陽光発電を導入することで天候次第では、日中の電気代を0円にすることができます。

また、自家消費して余った分の電気は電力会社に買い取ってもらうことができます。

逆に太陽光発電を導入しなかったことを後悔している

引用:アロウクラブ(@arrowclub)

家を建ててから想像以上に電気代がかかり、太陽光発電を導入しておけば良かったと後悔するケースもあります。

近年は電力会社の電気料金の値上げが続き、家計をじわじわと圧迫しています。

今後も電気料金の高騰が予想されるため、太陽光発電を導入し自家消費をすることで得られるメリットは大きいと言えるでしょう。

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一戸建てを新築する際に太陽光発電を導入するメリット・デメリット

メリット

後付けよりも電気代を安くできる

太陽光発電は後付けするよりも新築時に導入する方が、メリットが大きいです。

先述のように太陽光発電を導入することで、自宅で使う電力の一部を自家消費し、電気代の削減をすることが期待できます。

導入が早ければ早いほど削減できる電気代も増えるため、長期的に見て光熱費を大きく削減できます。

参考:資源エネルギー庁HP

施工費用を抑えることができる

新築時に太陽光設備を設置した方が、リフォームなどで後付けするケースに比べて施工費用を抑えることができます。

新築時に太陽光発電の設置を計画すれば、新築工事に合わせて設計することが可能です。

電気配線の設計や設置時に必要な足場の設置も屋根工事と同時に計画できるため、工事費用を安く抑えることができます。

それに対し、後付けの場合は電気配線の計画や足場の設置に余分な工数がかかったり、既存の屋根の形状によっては特殊な施工が必要になったりするため、新築時に比べて設置費用が割高になることが予想されます。

住宅ローンを利用できる

新築時に太陽光発電を一緒に導入する場合、住宅ローンに太陽光発電の設置費用を含むことができますが、後付けの場合は住宅ローンを利用できません。

もしローンを組みたい場合はソーラーローンが利用できますが、金利は一般的に2.0%前後に設定されていることが多いです。

その一方で、住宅ローンの金利は0.5〜1.5%程度であるため、金利負担の面でも新築時に導入した方が費用を抑えることができ、太陽光発電設備の初期費用を早く回収できます。

デメリット

屋根一体型の場合、固定資産税がかかる可能性が高い

太陽光発電設備には据置型と屋根一体型の2種類がありますが、屋根一体型の場合は、太陽光発電設備が屋根の一部としてみなされます。

つまり太陽光発電が建物全体の固定資産税に含まれるということです。

据置型の場合は架台に乗せてパネルを設置しますが、搭載量が10kW以下で、作った電気を自宅で利用する余剰売電方式であれば固定資産税はかかりません。

参考:東広島市│太陽光発電設備を設置した場合、固定資産税はどうなりますか?

じっくりと検討する時間を作れない

新築時に太陽光設備を導入するためには、新築の打ち合わせと同時並行で計画しなければならないため、後付けの場合と比べるとじっくりと検討する時間を作れないデメリットも考えられます。

しかし、前述のように新築の打ち合わせ時に一緒に太陽発電の設置計画をすることで、施工費用を削減できたり、電気配線もスムーズに計画できたりします。

また初期費用を早期に回収する面でも早めの導入の方が良いです。

新築の打ち合わせ時に契約した工務店やハウスメーカーに依頼して、太陽光発電の利回りや資金計画を作ってもらうと、新築の打ち合わせと同時に効率よく検討できるでしょう。

よくある疑問点

一戸建ての発電量や導入費用は?

実際に太陽光発電設備を一戸建てに導入した場合、どの程度の電力を発電できるのでしょうか。

環境省のデータをもとに算出すると、年間で164,238円分の電力を太陽光発電設備で発電できます。

また、導入費用ですが、資源エネルギー庁の統計によると2022年度は新築の場合1kWhあたり平均26.1万円となっています。

設置費用の総額は太陽光パネルの搭載量で変わってきます。

そのため建物を含めた総額と太陽光設備を導入する場合の光熱費の削減メリットのバランスを見て搭載量を決めるのもいいでしょう。

参考:公益社団法人 全国家庭電気製品 公正取引協議会│よくある質問
参考:環境省│家庭のエネルギー事情を知る
参考:経済産業省│太陽光発電について

新築で蓄電池は必要?

蓄電池を導入したほうが電気代をさらに抑えることができます。

太陽光発電設備は日中に発電できますが、単独では電気を貯めることができません。

蓄電池を導入すれば日中に発電した電気を貯めておき、夜間に利用することができるため、電力会社から購入する電力を減らすことができます。

また、電気料金の値上がりにも影響されないことはもちろん、停電や災害時に電力を確保でき、非常用電源として利用することも可能です。

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まとめ

新築住宅で太陽光発電が義務化する可能性のある今、一戸建てを新築する際に太陽光発電を導入する場合のメリットやデメリット、疑問点などを紹介してきました。

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