太陽光発電で蓄電池を導入する際の価格相場は？利用できる補助金も解説！

太陽光発電を家庭で行う際、あわせて蓄電池を導入する場合が多くあります。

この記事では、家庭用蓄電池の価格相場や蓄電池購入の際に活用できる補助金を紹介します。

新築の検討をしている人や、太陽光発電に興味がある人はチェックしてみてください。

太陽光発電の家庭用蓄電池の費用相場は？

自宅に太陽光パネルを設置する場合、一般的に蓄電池をあわせて設置するケースが多くあります。

発電用のパネルとセットで家庭用蓄電池を設置する場合の費用相場をチェックしていきましょう。

蓄電池の価格推移

結論から言うと、家庭用蓄電池の価格は、年々システム費用が減少しています。

実際、2015年に設置の際の平均価格は22.1万円/kWhであり、2019年時点で14.0万円/kWh、2022年より11.7万円/kWhと費用が減少しているというデータがあります。（※ただし、あくまで平均価格のため、地域等条件により価格は異なります。）

参考：三菱総合研究所『定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査』

家庭用蓄電システムの価格相場

家庭用蓄電池システムは、蓄電容量が大きくなるに従いkWhあたりの価格が減少するのが一般的です。

以下は、蓄電池の容量に対する1kWhあたりの参考価格を記載しています。

容量	価格相場（/1kWh）
5kWh未満	13.9万円
5~10kWh未満	12.7万円
10kWh以上	10.3万円

参考：三菱総合研究所『定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査』

工事費の価格相場

蓄電システムとは反対に、蓄電池設置のための工事費は容量が大きくなるにつれて高くなるケースがほとんどです。

ただ、蓄電システムの価格と工事費をあわせて考えると、容量が大きくなるほどに1kWhあたりの費用が少なくなる傾向にあります。

容量	価格相場
5kWh未満	10.0万円
5~10kWh未満	19.6万円
10kWh以上	26.7万円

参考：三菱総合研究所『定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査』

蓄電池の価格が変わる要因

家庭用蓄電池は、さまざまなメーカーがさまざまなタイプの製品を販売しています。

そのため、どの蓄電池を選び、どこで購入するかにより、蓄電池の価格が変動します。

ここからは、蓄電池の価格が変わる4つの要因を紹介していきます。

これから蓄電池の設置や購入を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

容量

紹介した通り、選んだ蓄電池の容量によって蓄電池システムの価格や工事費が変動します。

蓄電池の容量によって価格が変わるため、自分たちの生活スタイルに一番適した容量はどれなのかを事前にきちんと検討することが大切です。

災害に備えたい、日常的に太陽光の電気を活用したい、などの目的や売電量、予算を検討した上で、容量選びを進めましょう。

仕様

蓄電池には、充電方式や負荷タイプなどといった製品による仕様の違いがあります。

例えば、蓄電池の充電方式は、太陽光発電から充電したり、直流電流をそのまま使って充電したりと複数の種類があります。

負荷タイプという、何アンペア（A）でどの範囲の電気を使えるかが決まる蓄電池の仕様も製品によって異なります。

負荷タイプは、冷蔵庫周りのコンセントなど決まった範囲のみ電気を使用する特定負荷と、家中の電気をまかなえる全負荷の2種類です。

その他、蓄電池の細かな仕様の違いによって価格は大きく変動します。

購入場所

蓄電池をどこで購入するかによって、価格が変動します。

購入場所の例として、施工会社やハウスメーカー、オンラインショップなどが考えられるでしょう。

オンラインショップで購入する場合は、お得に入手できる可能性があるものの、購入した蓄電池の設置を業者に頼む手間がかかる場合があります。

一方で、施工会社やハウスメーカーで購入する場合はオンラインショップに比べると費用が高くなりますが、設置や設計の専門知識があるため、購入から設置まで安心して任せられます。

メーカーのブランド力

蓄電池に限らず、商品を購入する際にはブランドを確認することが少なくありません。

蓄電池はさまざまなメーカーから発売されています。

そのメーカーのブランド力によって商品の価格は変動する可能性があるでしょう。

例えば、業界大手でブランド力がある会社だと、商品の価格が比較的高くなるということは多々あります。

自身の予算とブランド、性能等を検討して蓄電池を選ぶと良いでしょう。

家庭用蓄電池メーカーの価格を徹底比較

家庭用蓄電池メーカーは多くありますが、その中でもよく名前の挙がる6社について、価格を比較しました。

各社ごとに蓄電池容量が異なるため一概に比較はできませんが、下記を参考に検討してみてはいかがでしょうか。

企業名	工事費込みの参考価格（※あくまで目安としてご参考ください）
長州産業	約140万円 ～ 620万円
シャープ	約150万円 ～ 180万円
パナソニック	約130万円 ～ 220万円
ニチコン	約120万円 ～ 470万円
京セラ	約110万円 ～ 430万円
オムロン	約130万円 ～ 210万円

※弊社調べ（2023年9月時点）

蓄電池を安く購入する方法

蓄電池は決して安い買い物ではないため、できるだけ安く購入できる方法を考えたいものです。

ここからは、蓄電池を少しでも安く購入する方法を紹介します。

PPAモデルを活用する

PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement モデル」の略で、日本語で言うと「電力販売契約モデル」という意味です。

PPAモデルでは、エネルギーサービス会社等が各家庭の屋根などを借りるという形を取り、無償で太陽光パネル等の設備を設置します。

その太陽光パネルで発電した電気は、安い料金で自宅用に使用でき、余った電気は蓄電池へ貯めたり売電したりすることが可能です。

PPAモデルを活用すれば、初期費用を出すことなく太陽発電が利用でき、設備のメンテナンス料等の負担もありません。

補助金を活用する

新築を建てる場合や、リフォームで太陽光パネルや蓄電池の設置を考えている場合、補助金制度を活用することができます。

補助金を上手く活用できれば、蓄電池の購入コストを押さえられるでしょう。

これから4つの補助金制度を紹介するので、参考にしてみてください。

こどもエコすまい支援事業

補助金概要	子育て世帯・若者夫婦世帯が、省エネ性能の高い住宅を建てたり、省エネ改修を行ったりする費用を支援する事業。
公募期間	予算上限（100％）に達し次第終了※最長、2023年12月31日まで
応募要件	子育て世帯および若者夫婦世帯で、新築や住宅購入、リフォームを行う人
補助額	・新築住宅・新築分譲住宅1住戸につき100万円・リフォーム5～60万円
補助額上限	・新築・分譲住宅購入の場合1住戸につき100万円・リフォームの場合最大60万円

参考：国土交通省『こどもエコすまい支援事業』

こどもエコすまい支援事業は、省エネ住宅を取得する子育て世帯および若者夫婦世帯を支援するため、国土交通省が実施している支援事業です。

子育て世帯は申請時点で18歳未満の子を有する世帯のこと、若者夫婦世帯は申請時点で夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯を指します。

ZEHレベルを満たすような高い省エネ性能を持つ住宅を取得する場合、1住戸につき100万円の補助金を受けられます。

新築や住宅の新規購入だけでなく、省エネ設備を設置するリフォームの場合でも申請可能です。

DER補助金

補助金概要	電力需要ひっ迫に伴い、家庭・業務産業用の蓄電システム導入を支援する事業。
公募期間	2023年1月31日（火）～2023年12月22日（金）12時必着
応募要件	家庭用蓄電システムまたは業務産業用蓄電システムの導入を行う、法人または個人事業主、日本国内に居住がある個人
補助額	設備費・工事費の1/3以内
補助額上限	家庭用蓄電システムの補助額上限60万円/台

参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ『令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業』

DER補助金は、正式名称を「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」といい、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する支援事業です。

昨今の電力供給ひっ迫に伴い、再生エネルギーの利活用促進の観点から、蓄電池に対する支援を行っています。

定められた要件を満たす蓄電池を設置する場合に、補助金の申請が可能です。

地域型住宅グリーン化事業

補助金概要	高い省エネルギー性能や耐震性を持つ木造住宅を整備する際に支援する事業。
公募期間	令和5年4月28日（金）から令和5年6月2日（金）18時まで
応募要件	認定長期優良住宅、ZEH水準以上かつ壁量計算による指定の耐震強度を満たす住宅
補助額	・こどもエコ活用タイプ（こどもエコすまい支援事業の補助金を含んだ額）105～140万円
	・通常タイプ70～110万円
補助額上限	・こどもエコ活用タイプ（こどもエコすまい支援事業の補助金を含んだ額）最大140万円
	・通常タイプ最大110万円

参考：国土交通省『地域型住宅グリーン化事業（評価）』

地域型住宅グリーン化事業は、国土交通省が実施する支援事業です。

地域の木材を用いていて、省エネ性能・耐震強度の優れた住宅の整備を対象としています。

補助対象となる住宅は、認定長期優良住宅やZEH、ZEH・Nearly、認定低炭素住宅などです。

住宅の性能に加え、加算措置として補助の併用が可能です。

地域材を使用する場合や、地域の伝統ある建築技術を用いる場合など、定められた内容を満たす場合は併用して補助を受けられます。

ZEH支援事業

補助金概要	ZEH等の水準を満たす住宅について、新築または新規購入する個人を対象とした支援事業。
公募期間	2023年4月28日（金）～ 2023年11月10日（金） 17時締切
応募要件	ZEH等の省エネ新築住宅を建築・購入する個人
補助額	・ZEH水準55万円/戸～
	・ZEH+、次世代ZEH+水準100万円/戸～
	・次世代HEMS水準112万円/戸～
補助額上限	・ZEH水準55万円
	・ZEH+水準100万円

参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ『【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度 戸建住宅ZEH化等支援事業ZE支援事業 公募情報』

ZEH補助金は、経済産業省および環境省が実施している支援事業です。

従来の住宅と比べて大幅に省エネ性能の高いZEH等の住宅について、新築もしくは新規購入する個人が支援を受けられます。

断熱性能や効率の良いエネルギーシステム、太陽光発電などを導入している住宅が補助対象です。

ZEH-M（ゼッチマンション）など高層マンションの建設といった、法人事業に対しての支援も行っています。

まとめ

太陽光発電システムを利用する家庭において、蓄電池をあわせて設置すると効率良く再生エネルギーを活用できます。

住宅取得やリフォームの際、PPAモデルや補助金を活用することでより安く蓄電池を購入・利用することができるので、ぜひ活用してみてください。

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