省エネや節電、環境への配慮などを考えて、自宅に太陽光発電システムを導入する方が増えています。 たしかに、発電した電力を自家消費できたり、余剰電力は売電することができたりと経済的メリットを得られる可能性が高いのは事実である反面、初期費用が高額であり数百万円ほどかかるのが一般的です。 実際に自宅に太陽光発電システムの導入を検討しているものの、「設置費用はいくらかかるの？」と気になっている方も多いでしょう。 そこで今回は、太陽光発電の設置費用相場や、設置費用を抑えるために活用できる補助金、設置費用無料で導入する方法などを解説します。 太陽光発電の設置にかかる初期費用の相場 太陽光発電システムの導入方法にはいくつか選択肢がありますが、「自己所有」という所有方法を選択する場合、初期費用は契約者が負担しなければなりません。 太陽光発電システムの設置にかかる費用相場（参考値）は以下の通りです。 全体 新築 既築 2012年 46.5万円/kW 43.1万円/kW 47.9万円/kW 2014年 38.5万円/kW 36.7万円/kW 40.5万円/kW 2016年 35.9万円/kW 34.5万円/kW 37.1万円/kW 2018年 33.3万円/kW 31.3万円/kW 35.2万円/kW 2019年 30.5万円/kW 29.2万円/kW 32.7万円/kW 2020年 29.2万円/kW 28.3万円/kW 31.1万円/kW 2021年 27.5万円/kW 27.1万円/kW 28.3万円/kW 2022年 26.7万円/kW 26.1万円/kW 28.1万円/kW 参考：調達価格等算定委員会『令和５年度以降の調達価格等に関する 意見（案）2024 年度の住宅用太陽光発電の調達価格』 平均単価が安くなっていることもあり、数年前に比べると比較的安く導入できるようになっているものの、平均積載量（平均容量）は4.4〜4.5kWを採用するには少なくとも100万円以上、平均よりも多い容量を載せるとなると、新車が購入できるほどの費用が必要になるとわかります。 関連記事 家庭用太陽光発電はやめた方が良い？メリット・デメリットを徹底比較！ 太陽光発電の設置にかかる初期費用の内訳 太陽光発電と聞くと、ソーラーパネルが屋根の上に並べられているのをイメージする方が多いでしょう。 しかし、太陽の光をエネルギーとして、住宅で使える電力にするためには、ソーラーパネル以外にもさまざまな機器が必要です。 先に解説した太陽光発電のシステムの平均費用には、さまざまな機器の費用が合計されているため、ここでは費用の内訳とともに、太陽光発電に必要な機器ごとの用途を見ていきましょう。 太陽光発電パネル（ソーラーパネル） 太陽光パネル（ソーラーパネル）は、太陽電池をつなげてパネル状にしたものであり、太陽光パネルに太陽の光エネルギーが当たることで、電気を生み出します。 また、太陽光パネルをよく見てみると、小さな四角い板のことを「セル」、セルをつなげたものを「パネル」「モジュール」と言います。 太陽光パネルは1kWあたり14.5万円であり、太陽光発電システムの費用のうちの大きなウエイトを占めていることがわかるでしょう。 参考：三菱総合研究所『定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査』 家庭用蓄電池としては、5kWh〜7kWh程度の容量が一般的であるため、仮に5kWhの蓄電池を導入する場合は上記をもとに算出すると約65万円～85万円となるようです。 ただし、地域や容量によって費用感は異なるので、あくまで平均価格として参考にしてみてはいかがでしょうか。 決して安くはありませんが、太陽光で発電した電力を効率よく使える点や非常用電源になることをふまえて、導入されるケースが増えています。 発電量モニター 発電モニターは、太陽光発電システムの動作状況や発電量、消費電力量などリアルタイムでチェックできる装置です。 システムが正常に作動しているかはもちろん、家中の電力がみえる化されるため、電力を多く消費している要因はなにか、発電量の多い時間帯はいつかなどを把握しやすくなります。 発電量モニターの設置費用は6〜10万円ほどが相場です。 電力量計 電力量計は、太陽光発電システムから発電された電気のうち、電力会社にどれだけ売電したか、また、どれだけの電気を電力会社から買ったのかを計測する機器です。 電力量計の費用相場は1〜3万程度であり、なかには数千円のものもあります。 太陽光発電の設置費用を抑えるために活用できる補助金 毎月の電気料金が安くなるとはいえ、「太陽光の導入のために数百万円も支払うのはむずかしい」「初期費用が回収できるのか不安」など、設置費用がネックになっている方も多いでしょう。 ここでは、太陽光発電の設置費用を抑えるために活用できる補助金制度を4つ解説します。 まずは、4つの補助金制度の概要を以下の表にまとめました。 ZEH支援事業 次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業 次世代HEMS実証事業 地方自治体の補助金 概要 ZEH住宅の普及を促進するために、経産省と環境省が協同で実施している補助金制度 ZEHよりもさらに厳しい基準のZEH＋に、省エネ設備の導入条件を加え、次世代の環境に配慮した住宅を増やすための補助金 次世代HEMSの普及を進めるための補助金 東京都や神奈川県など地方自治体が実施している補助金 公募期間 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 東京都・東京ゼロエミ住宅：令和5年4月3日（月）2024年3月29日（金） 神奈川県・太陽光発電初期費用ゼロ促進事業：令和5年度内 応募要件 新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅を建築する個人 東京ゼロエミ住宅都内に新築する住宅（戸建住宅・集合住宅等。床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの。）の建築主（個人・事業者） 次世代ZEH+の交付要件を満たす住宅 新築住宅の販売者となる法人 蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）を導入すること。 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること 「ZEH＋の要件」を満たし、かつ、以下のいずれか1つ以上を導入すること 1.蓄電システム 2.V2H充電設備（充放電設備） 3.燃料電池 4.太陽熱利用温水システム 5.太陽光発電システム10kW以上 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業・法人・青色申告を行っている個人事業主者・神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者 燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可 SIIに登録されているZEHビルー/プランナーが　関与（建築、設計又は販売）する住宅であること AI・IoT技術等による　最適制御を行う仕組みを備えていること 補助額・上限額 ZEH：55万円/戸＋α ZEH＋：100万円/戸＋α 100万円/戸＋α ※導入するシステムに応じて追加補助あり 112万円/戸 ※導入するシステムに応じて追加補助あり 東京ゼロエミ住宅・20万円から最大210万円 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業・太陽光発電設備1kWあたり5万円・蓄電システム1台あたり12万円 参考：東京都環境局『太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業』 参考：