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太陽光発電
【2023年度版】東京都で利用できる太陽光発電向け補助金20選
東京都に住んでおり、自宅に太陽光発電を設置しようと考えている人も多いのではないでしょうか? しかし、太陽光発電を購入・設置するには100万円以上の費用を要することがあり、導入費用を懸念している人も少なくありません。 そこで今回の記事では、東京都で利用できる太陽光発電の補助金を紹介します。 申請方法や初期費用を0円にする方法についても説明するので、ぜひ参考にしてください。 東京都で利用できる太陽光発電の補助金20選!一覧形式で紹介! それでは、具体的に東京都ではどのような補助金を利用できるのでしょうか? 東京都における補助金の概要や金額、補助金を受けるための要件、公募期間などを表形式で紹介します。 ただ、紹介する補助金の中にはすでに申請が終了している、もしくは終了日程が近づいているものがあります。 本記事は2024年1月時点での情報なので、公式ホームページで最新情報を確認するようにしてください。 【東京都】東京ゼロエミ住宅 補助金名東京ゼロエミ住宅補助金概要高い断熱性能の断熱材や窓、省エネ性能の高い家電などを導入することで、人にも環境にも優しい住宅を目指すための補助金制度。補助金額(限度額、上限額)【戸建住宅】水準1:30万円/戸、水準2:50万円/戸、水準3:210万円/戸【集合住宅等】水準1:20万円/戸、水準2:40万円/戸、水準3:170万円/戸水準については、「認証制度」をご参照ください。補助金を受けるための要件「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」(令和元年6月28日付31環地環第86号)に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日※申請総額が予算に達した時点で受付終了。参照:東京ゼロエミ住宅HP参照:クール・ネット東京HP 【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 補助金名災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業補助金概要家庭における熱と電気を効率的に使用することを目的としている。太陽熱利用システム、地中熱利用システム、およびエコキュートなどの導入にかかる費用をサポートするための助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽熱利用システムの場合助成率:機器費、工事費の1/2上限額:いずれかの小さい額 (a) 1住戸当たり550,000円、(b) 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積を乗じて得た額補助金を受けるための要件太陽熱利用システムの場合陽熱を集熱器に集めて給湯、空調(輻射式の暖房を含む。以降同じ。)又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式(強制循環式に限る。)又は空気集熱式によるものであること。集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。公募期間令和5年5月29日〜参照:クール・ネット東京HP 【東京都文京区】文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 補助金名文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成補助金概要温室効果ガスの排出削減を目的とした補助金制度。文京区において環境に優しい設備の利用を促進するため、新エネルギー・省エネルギー設備設置にかかる費用を補助する。補助金額(限度額、上限額)住宅用太陽光発電システムの場合10万円/kW (5kWを超える場合、超える部分については5万円/kW実質負担経費 (助成対象経費 の実支出額から、 他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額 (上限70万円)※いずれかの低い額が交付される。補助金を受けるための要件住宅用太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 発電された電力を当該設置住宅(共用部分を含む。) で使用すること。公募期間機器等の設置日により申請期間が異なる。参照:文京区HP 【東京都千代田区】千代田区省エネルギー改修等助成制度 補助金名千代田区省エネルギー改修等助成制度補助金概要住宅やマンション共用部、事業所ビル等における省エネルギー化を促進するための助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合助成内容(税抜き):対象経費の20%上限額:125万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証(JETPVm認証)を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。公募期間令和6年2月15日まで参照:千代田区HP 【東京都中央区】住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 補助金名住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成補助金概要家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を目的とした補助金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合助成単位:20万円/kW限度額:70万円※中央エコアクトの取り組みを実施している場合は、助成単位:30万円/kW、限度額:84万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。2. 発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。3. 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。公募期間令和4年10月1日〜令和6年3月31日参照:中央区HP 【東京都港区】地球温暖化対策助成制度 補助金名地球温暖化対策助成制度補助金概要地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減するために設けられた補助金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合上限額:区民:80万円管理組合等:150万円中小企業者・個人事業者:150万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの機器の要件一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの。未使用のもの。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月19日参照:港区HP 【東京都新宿区】新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 補助金名新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度補助金概要温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー及び創エネルギー機器の導入を促進するための補助金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:10万円/kW上限額:30万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。公募期間令和5年4月17日〜令和6年3月31日参照:新宿区HP 【東京都台東区】再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け) 補助金名再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)補助金概要東京都台東区における戸建住宅や共同住宅共用部の太陽光発電システム導入をサポートするための助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:5万円/kW上限額:20万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。公募期間※予算に達したため受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。参照:台東区HP 【東京都江東区】(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成 補助金名(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成補助金概要東京都江東区における太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合をサポートするための助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:5万円/kW※個人住宅で蓄電池と同時申請する場合は6万円/kW上限額:個人住宅:20万円、集合住宅の共用部分:150万円、個人住宅で蓄電池と同時申請する場合:24万円補助金を受けるための要件個人住宅の場合特別区民税・都民税を滞納していないこと。設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること。導入する設備に対して、当該申請年度を含む過去5年以内に、この制度により助成金の交付を受けていないこと。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月15日参照:江東区HP 【東京都品川区】太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 補助金名太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業補助金概要品川区民・事業者が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置することをサポートする。地球温暖化対策の推進、および環境保全の意識啓発を図ることを目的とした助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:3万円/kW上限額:15万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日※家庭用は受付が終了しました。次年度の参考にご活用ください。参照:品川区HP 【東京都目黒区】住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成 補助金名住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成補助金概要環境負荷の少ないエネルギー利用を促進するため、目黒区民の再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備導入をサポートするための助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:3万円/kW上限額:15万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは国際電機標準会議(IEC)の IECEE-PV-FC 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた認証を受けたもの。太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上のもの。区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの又は、初めて系統連系されるもの(既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。)発電した電力が、主に住居用途に供する部分(区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む)で使用されていること又は使用されること。公募期間令和5年6月1日〜令和5年12月21日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照:目黒区HP 【東京都世田谷区】世田谷区エコ住宅補助金 補助金名世田谷区エコ住宅補助金補助金概要環境に配慮した住宅の改修及び省エネルギー機器類、太陽光発電システム(太陽光パネル)、蓄電池等の設置をサポートするための補助金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:工事経費の10%上限額:30万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人ベターリビングによる優良住宅部品認定を受けたものであること。機器は、未使用のものを購入すること。公募期間既存住宅:令和5年4月1日〜令和6年1月末日新築住宅:令和5年4月1日〜令和6年2月末日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照:世田谷区HP 【東京都中野区】中野区省エネルギー設備の設置補助事業 補助金名中野区省エネルギー設備の設置補助事業補助金概要地球温暖化対策の推進、および中野区民の環境意識を向上させることを目的とした補助金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:15万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。公称最大出力の合計値が2kW以上。発電した電力の全量を売電することを目的としていないこと。太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること。公募期間令和5年4月10日〜令和6年2月29日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照:中野区HP 【東京都杉並区】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 補助金名杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成補助金概要二酸化炭素排出量が少ない、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクの導入をサポートする。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:4万円/kW上限額:12万円※蓄電池同時設置で2万円加算。補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた未使用のもの。公募期間令和5年4月10日〜令和6年1月31日参照:杉並区HP 【東京都豊島区】豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け) 補助金名豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け)補助金概要地球環境の保全を目的とし、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器を導入する人をサポートするための助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合補助金額:2万円/kW上限額:8万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。太陽電池モジュールの最大出力合計又はインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満であるもの。機器が住宅の上屋等に設置されるものであること。公募期間令和5年4月1日〜令和6年1月31日参照:豊島区HP 【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 補助金名豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け)補助金概要再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器導入を促進するための個人もしくは事業者を対象にした助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合、一般用(区外業者による設置・施工):8万円/kW(限度額:20万円)一般用(区内業者による設置・施工):9.6万円/kW(限度額:24万円)中小企業者等用:助成対象経費の20%(限度額100万円)中小企業者等用(EMS認証取得事業所):助成対象経費の30%(限度額150万円)管理組合等用:助成対象経費の20%(限度額100万円)補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所による太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が 10kW 未満であること。公募期間令和6年2月29日まで参照:北区HP 【東京都荒川区】エコ助成 補助金名エコ助成補助金概要地球温暖化の防止およびヒートアイランド対策の促進を目的とした助成金制度。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電システムの場合荒川区内業者と契約・施工:30万円荒川区外業者と契約・施工:25万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合(一財)電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」を受けているか同等以上のもの。太陽電池モジュールは、最大出力(キロワット単位)が明示されているもの。公募期間令和6年2月15日まで参照:荒川区HP 【東京都練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 補助金名練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度補助金概要2050年の脱炭素社会実現を目指すため、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の設置・改修をサポートする。補助金額(限度額、上限額)太陽光発電設備の場合区民:20万円事業者(個人・法人):20万円管理組合:20万円補助金を受けるための要件太陽光発電設備の場合太陽電池の公称最大出力の合計値が1kW以上であること。一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(IEC)のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。既存の太陽光発電設備への増設でないこと。既存または同時に設置した自然冷媒ヒートポンプ給湯器、蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムのいずれか一つ以上の設備と連携していること。公募期間令和5年4月17日〜令和6年3月15日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照:練馬区HP 【東京都葛飾区】個人住宅用 かつしかエコ助成金 補助金名かつしかエコ助成金補助金概要再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策を目的とした補助金制度。補助金額(限度額、上限額)助成額: 8万円/kW(限度額:40万円)※事業所の場合、限度額は80万円。※蓄電池併設の場合は5万円加算。補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合太陽電池の最大出力合計が1kW以上10kW未満のもの(又は太陽電池の最大出力合計が10kW以上のものであって、パワーコンディショナーで10kW未満に最大出力を制御するもの)。財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたものまたは国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照:葛飾区HP 【東京都江戸川区】気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金 補助金名気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金補助金概要再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化を目的とした補助金制度。補助金額(限度額、上限額)助成額: 7.5万円/kW(限度額:40万円)補助金を受けるための要件IT制度の認定を取得しない設備であること(自家消費に限る)など。公募期間令和5年10月27日〜令和5年11月9日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照:江戸川区HP 東京都の補助金は申請するといつ振り込まれる?申請方法も合わせて解説! 東京都における補助金が交付されるタイミング、および申請方法は、補助金・助成金の種類や自治体、申請のタイミング等によって異なります。 例えば、「かつしかエコ助成金」の場合、完了報告が令和5年1~3月に提出されたものに関しては、令和6年4月以降に振り込まれると説明されています。申請の流れは以下の通りです。 1.工事前に協議申請 2.区より交付予定の回答書送付 3.工事着工 4.工事完了 5.完了報告を区へ提出 6.区より助成金交付額確定通知書送付 7.助成金振り込み ただ、情報が今後変更になる可能性もあるので、利用する補助金・助成金の公式ページで最新情報を確認するようにしてください。 参照:かつしかエコ助成⾦のご案内 初期費用を0円にする方法を紹介!PPAモデルを活用する ここまで東京都における補助金・助成金を紹介してきました。 こういった補助金・助成金を利用すれば、導入費用を安く抑えられますが、申請期間がすでに終了していたり、要件に合わない製品を導入したりする場合は、補助金・助成金は適用されません。 そういった場合は、PPAモデルを活用すると良いでしょう。 PPAモデルとは、PPA事業者(太陽光発電の設置・発電事業者)が、事業者負担で太陽光発電システムを一般家庭や事業所に設置する仕組みのことです。 PPAモデルを活用すれば導入費用が無料になります。 さらに、運用、保守などのランニングコストに関しても事業者が負担をするので、自家消費した分の電気代を支払えば通常よりも安く電気を利用することが可能です。 まとめ 今回の記事では、東京都で利用できる太陽光発電の補助金、東京都の補助金を申請するタイミング、初期費用を0円にする方法について解説しました。 太陽光発電は補助金や助成金の制度を利用することで、初期費用を抑えることができます。さらに、電気代を抑えたいという人は、「シェアでんき」をチェックしてみましょう。 当社の「シェアでんき」では、PPAモデルを活用した太陽光発電システムの導入ができます。 そのため、太陽光発電システムを初期費用・月額費用0円で提供することが可能です。さらに、発電した電気は業界最安値級の22円/kWh〜で利用できます。 「できる限り初期費用を安く抑えたい」と考える方は、詳しいサービス内容を下記から確認してみてください。 \初期費用・メンテナンス費用0円!/ 「シェアでんき」の詳細はこちらから -
0円ソーラー
0円ソーラーとは?太陽光発電で初期費用ゼロの理由やからくりを解説
太陽光発電は設置するのに高額な費用がかかるため、「0円ソーラー」に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。 「0円ソーラー」は、名前のとおり初期費用0円で太陽光発電を導入できる仕組みです。 しかし、本当に初期費用がかからないのか、メリットやデメリット、仕組みなどを詳しく理解したうえで導入したいと考えている方も多いでしょう。 そこで今回は、0円ソーラーの仕組みやメリット、デメリットなどを解説します。 また、0円ソーラーを導入する上でおすすめの事業者も紹介するので、ぜひ参考にしてください。 0円ソーラーとは?初期費用がゼロになる仕組み(からくり)を解説 0円ソーラーとは、太陽光発電事業者に対して自宅の屋根を提供する代わりに、太陽光発電事業者の負担により無料で設置できる太陽光発電システムのことです。 事業者は、発電された電力を住宅所有者や電力会社に販売して、初期費用を回収し、利益を得ることができます。 一方で、住宅の所有者は発電された電気のうち使用した分の電気料金を事業者に支払います。 ただし、住宅の所有者は通常よりも安い費用で電気を利用することができます。 なお、太陽光発電の設置後、一定期間が経過すると、事業者から住宅所有者に太陽光発電が無償譲渡されます。 0円ソーラーで後悔した声はある? 「太陽光発電を無料で設置できるなら、0円ソーラーを利用したい」と考えている方もいるでしょう。 しかし、中には0円ソーラーで後悔している方もいます。そこで、実際にどのような声があるのか見ていきましょう。 屋根の修繕が必要で設置できなかった 0円ソーラーはどのような住宅でも設置できるわけではなく、設置条件を満たすために屋根の修繕が必要になるケースがあります。 0円ソーラー…付けようと思ったら屋根の修繕が必要ってなって断念😩 お得なの解ってるだけに残念だった…😭 https://t.co/hU5TL8Eqcp — 大ちゃん@肺腺癌完治と思い込み中 (@d_t_dcg_sdh) August 19, 2020 引用:カザック@自称発明家(@Kuzack9gyo) 任意のメーカーを選べるわけではないため、こだわりがある方は慎重に検討しましょう。 太陽光発電を無料で設置するとデメリットはある?メリットと徹底比較 太陽光発電の設置を検討する際、初期費用やメンテナンスコストなどの費用面がネックになるケースも少なくありません。 そのため、無料で太陽光発電を設置できる0円ソーラーを魅力的に感じている人も多いのではないでしょうか。 しかし、太陽光発電を無料で設置できるとなると、「何か怪しいことがあるのではないか」と心配になる方も多いでしょう。 そのため、ここでは太陽光発電を無料で設置する際のメリットとデメリットを解説します。 メリット まずは、無料で太陽光発電を設置する場合、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。 太陽光パネルなど設備の導入に費用がかからない 0円ソーラーの最も大きなメリットといえば、太陽光発電システムの導入コストがかからないことでしょう。 家庭用の太陽光発電の初期費用は1kWあたり20〜30万円程度が相場であり、数百万円規模の初期費用がかかることも珍しくありません。 そのため、「まとまったお金を準備するのがむずかしい」「初期費用を抑えたい」という方には魅力的な仕組みだと言えます。 メンテナンス費用がかからない 0円ソーラーは、初期費用が無料になるだけでなく、メンテナンスコストも事業者負担となります。 太陽光発電の定期点検は4年に一度が推奨されているほか、清掃やパワーコンディショナーの交換にもお金がかかります。 ランニングコストも無料になるのは、メリットと言えるでしょう。 電気代を安くできる 0円ソーラーでは、発電された電力のうち、使用した分の電気料金を事業者に支払う仕組みであり、電力会社から購入する電力量が減って電気代を抑えられることがメリットです。 たとえば、電力会社と従量電灯プランで契約する場合、消費量を抑えられれば安い電力単価が適用されます。 また、日中の単価が割高なオール電化プランの場合もコストの観点でメリットがあります。 具体的には、日中の時間帯は、単価の安い自家発電した電力を使用します。 一方で、単価が割安になる夜間は電力会社から電気を購入します。 このように結果的に従来よりも電気料金を抑えやすいのです。 再エネ賦課金を支払う必要がなくなる 電力会社から購入する電気には、「再エネ賦課金」という料金が含まれています。 2022年の再エネ賦課金は1kWhあたり3円45銭となっています。 一般の家庭の電気使用量260kWhで試算すると、1ヵ月あたり897円、年間10,764円の再エネ賦課金を支払っていることになります。 0円ソーラーで発電した電力であれば、再エネ賦課金がかからないのはメリットの一つといえます。 参考:東京都 「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の助成金申請受付について 神奈川県 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金 神奈川県では、将来に向け安定的に安全・安心なエネルギーを確保するために、再生可能エネルギーなどの導入を促進しており、「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」という制度を設けています。 ただし、こちらの補助金制度はすでに終了しているため、以下の内容は次年度の参考としてご覧ください。 概要 将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスへの補助を実施 申請受付期間(令和5年度) 令和5年4月27日(木曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで 助成額 太陽光発電設備:発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額(補助対象経費を上限とする) 蓄電システム等:導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額(補助対象経費を上限とする) 出典: -
太陽光
太陽光発電は本当にお得?効果や7割損と言われる理由を解説!
太陽光発電を設置すれば、売電収入が得られたり、発電した電力を自家消費できたりします。 しかし、初期費用やメンテナンスコストがかかるため「本当にお得なの?」と疑問を持っている方もいるでしょう。 実際に、太陽光発電では7割が損をするという表現をされることもあり、必ずしも「設置すれば得をする」とは言い切れません。 そこで今回は、太陽光発電は本当にお得なのか、効果や損をすると言われる理由などを解説します。 太陽光発電では7割が損をする?損をしてしまう5つの理由を解説 「太陽光発電は7割が損をする」と言われるようになったのは、環境省の資料、また一部の記事が原因だと考えられます。 資料や記事を見ると、実際に7割の人が損をしていると言っているわけではなく、やや拡大解釈して広まった言葉だといえます。 しかし、一方で太陽光発電を設置した人のなかには、損をしている人がいるのも事実です。 では、なぜ太陽光発電を設置すると損をすると言われるのか、理由を見ていきましょう。 買取価格(売電価格)が年々下がっている 太陽光を設置すると、最初の10年間はFIT制度によって固定価格で電力を買い取ってもらえます。 しかし、買取価格は年々下落しており、現在では売電価格よりも電力会社から購入する電力単価の方が高くなっています。 さらに、FIT制度が終わった11年目からは、売電価格が大幅に下落してしまいます。 2023年時点での家庭用太陽光発電の売電単価は16円/kWhですが、年々単価が下落していることを考慮すると、売電目的では初期費用が回収できずに損をする可能性があるのです。 参考:環境省 第2章 導入ポテンシャルに関する用語の解説 メンテナンスを定期的に行っていない 太陽光発電は設置した後も、定期的にメンテナンスをすることが重要です。 定期的に適切なメンテナンスを行わないまま放っておくと、発電効率が下がり損をする可能性が高くなります。 ただし、メンテナンスにもお金がかかるため、シミュレーションの段階でメンテナンスコストを含めて損をすることはないか計算しておくようにしましょう。 関連記事 家庭用太陽光発電はやめた方が良い?メリット・デメリットを徹底比較! 太陽光発電を導入しても電気代が安くならない? 太陽光発電がなぜ損をすると言われるのか、その理由について解説しました。 しかし、太陽光発電を設置した方全員が損をしているわけではなく、得をしている方もいます。 とくに、2023年以降に太陽光発電を始めるなら、売電より自家消費を中心に運用する方がメリットが大きいといえます。 現在の売電単価を考慮すると、電力会社から電気を買うよりも、太陽光発電の電気を使う方が安いからです。 ここでは、太陽光発電を導入することで、電気代が安くなるのかどうかについて詳しく解説します。 太陽光発電の導入で電気代が安くなる 結論として、太陽光発電を自宅に導入すると、導入前と比較して毎月の電気代を安くできます。 では、どのくらいの電気代を削減できるのかシミュレーションしてみましょう。 東京の場合、方角を真南で傾斜角 10°とした場合、年間の1kWあたりの発電量は約1,134kWhとなります。 全国家庭電気製品公正取引協議会が公開している電気料金の目安単価は、31円/kWh(税込)です。 その目安単価を参考に計算すると、「1,134kW(年間の発電量目安)×31円/kWh=35,154円」となり、年間で35,154円分の電気代を節約できることがわかります。 参考:環境省 住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャルの再推計 蓄電池を導入することでさらにお得になる 太陽光発電のみを設置している場合、日中発電した電力のうち、余剰電力については単価が安い売電に回すしか活用方法がありません。 そこで、蓄電池を導入することで、さらに節電効果をアップさせられます。 蓄電池に日中に余った電力を蓄えておくことで、悪天候で発電量が低い時や夜間に自家発電した電気を使えるようになるからです。 また、電気単価が安い夜間に電気を購入し、蓄電池に電気を貯めて、電気単価の高い日中に蓄電池の電気を使うことも可能です。 そうすることで、電気代の総額を抑えることができます。 東京電力の電気料金プランで比較した場合 料金プラン 基本料金 電力量料金 (1kWh) スタンダードプラン 295.24~588.17円 30.00~40.69円 夜トクプラン 230.67円 31.84円(夜間) ※夜間(午後11時〜翌午前7時)に利用した場合の比較 このように、夜トクプランを利用すれば、基本料金を抑えつつ、電気単価の安いタイミングで蓄電池に電気を蓄えられるようになります。 参考:東京電力エナジーパートナー株式会社 夜トクプラン シミュレーションをする方法 自宅の屋根に太陽光発電を設置する前に、シミュレーションをしておくと良いでしょう。 そこで、どれくらいの発電量となるのかシミュレーションする場合、シェアでんきの無料診断がおすすめです。 以下では、住所や図面などの必要情報をアップロードするだけで、無料でシミュレーションできるため気軽に利用可能です。 \簡単!30秒で入力完了!/ 無料診断はこちらから 太陽光発電は環境にも優しい!CO2の削減量を解説 太陽光発電は、電気代を抑えられるという経済メリットだけでなく、CO2排出量の削減にもつながることが魅力です。 化石燃料を使用する火力発電の場合、1kWhあたり約690gのCO2を排出しています。 一方、太陽光発電によって生み出された電力であれば1kWhあたり17〜48gしかCO2を排出しません。 そのため、火力発電と比較して、1kWhあたり約650gのCO2削減効果があるのです。 仮に3kWの太陽光発電を導入した場合、年間3,000kWh程度の発電量が期待できるため、火力発電で電力を生み出すよりも「650g × 3,000 = 1,950kg」ものCO2を削減できます。 参考:環境省 令和5年度以降の調達価格等に関する意見(案) 購入の場合 太陽光発電を購入する場合、前述した初期費用・メンテナンス費用を自分自身で負担しなければなりません。 しかし、売電収入と自家消費の電気代削減効果が得られる点はメリットです。 ただし、売電単価が年々下がっていることや、災害リスクなどを考慮すると、必ずしも得をするわけではない点に注意しましょう。 まとめ 今回は太陽光発電は本当にお得なのかについて解説しました。 太陽光発電は、うまく利用すれば得をする一方で、初期費用やメンテナンスコストがかかりすぎて、損をするケースがあるのも事実です。 とくに、太陽光発電は5kWの規模の設備で、100万円以上の設置コストがかかります。 そこで、「初期費用をできるだけ抑えたい」「できるだけ損をしたくない」という方は、初期費用・メンテナンスコストが0円のPPAモデルでの運用がおすすめです。 もし、PPAモデルで太陽光発電を導入したいと考えている場合は、一度「シェアでんき」までご相談下さい。 シェアでんきでは、初期費用無料・月額費用無料で太陽光発電を設置できるだけでなく、発電した電気を業界最安値級の22円/kWh〜で利用できます。 気になる方はぜひ一度、詳しいサービス内容を下記よりご確認下さい。 \初期費用・メンテナンス費用0円!/ 「シェアでんき」の詳細はこちらから