【2023年最新】栃木県で利用できる太陽光発電向け補助金15選
太陽光発電システムは、光熱費削減や地球温暖化対策など、さまざまなメリットがあることから、新築やリフォームで導入する家庭が増えています。
しかし、太陽光発電システムを導入するとなると、初期費用として100万円以上かかることも珍しくありません。
そのため、初期費用がネックになっている方も多いでしょう。
そこで今回は、栃木県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。
ぜひ参考にしてください。
目次
栃木県で利用できる太陽光発電の補助金15選！一覧形式で紹介！
栃木県では、県や自治体で太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しています。
では、実際にどのような補助金制度があるのか、概要や補助金額などを詳しく見ていきましょう。
なお、いずれの補助金もすでに終了している、あるいは今後終了することになります。
そのため、最新情報は各自治体の公式ホームページからご確認ください。
【栃木県】個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業
| 補助金名 | 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 |
| 補助金概要 | 県民による自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減を図るための補助金制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり70,000円（上限280,000円）※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値。 蓄電システム：補助対象経費の1/3（上限5kWh） |
| 補助金を受けるための要件 | 県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に、新たに太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人。（太陽光発電のみ、蓄電池のみの導入は対象外）未使用品の導入であること。本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。など |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【宇都宮市】宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金
| 補助金名 | 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金 |
| 補助金概要 | 脱炭素社会の実現や災害に強い安全・安心なまちづくりの推進を目指し、再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーの普及を図る。 上記の目的のため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の導入を推進するための補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限80,000円）※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限200,000円）※他にも補助対象の機器あり |
| 補助金を受けるための要件 | 補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること市税を滞納していないこと市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加することなど |
| 公募期間 | 令和5年5月15日から予算の上限に達するまで |
【足利市】足利版住宅エコポイント
| 補助金名 | 足利版住宅エコポイント |
| 補助金概要 | 低炭素社会の実現及び本市の地域経済の活性化、市民の環境保全意識の向上を目的とする。住宅に省エネルギー対策を実施する市民に対してエコポイントを付与し、補助金を交付する。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：20,000P※他にもポイント付与対象の機器あり |
| 補助金を受けるための要件 | 市内の自ら居住する住宅に省エネルギー対策機器を設置した方市に住民登録をしている方市税に滞納がない方市内の施工業者から対象機器を設置すること新築住宅に設置したものでないことなど |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【鹿沼市】鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金
| 補助金名 | 鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金 |
| 補助金概要 | 市民が地球温暖化対策に取り組み、環境へ負担の少ない住宅の普及促進を図るために、自ら居住する市内の住宅に低炭素化設備を設置した方を対象に、報奨金（商品券）を支給する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：30,000円蓄電設備：40,000円 |
| 補助金を受けるための要件 | 市内の住宅に低炭素化設備を設置した方市内の低炭素化設備を設置した住宅の場所に住所を有し、居住している方市税及び国民健康保険税の滞納がない方など |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【真岡市】真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金
| 補助金名 | 真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 |
| 補助金概要 | 市民の住宅への太陽光発電システム及び蓄電池の設置を支援し、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり12,000円（上限60,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽電池モジュールの最大出力の合計が 10 キロワット未満の設備であること自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者建物住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住した者市民である者市税を滞納していない者など |
| 公募期間 | 令和5年4月1日から令和6年3月31日 |
【さくら市】脱炭素化普及促進事業補助金
| 補助金名 | 脱炭素化普及促進事業補助金 |
| 補助金概要 | 温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入を支援することで、脱炭素社会の形成を図り、地球に優しいさくら市のまちづくりを目指す補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限80,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 自ら居住する住宅であること市税を滞納していないこと本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないことなど |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【下野市】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
| 補助金名 | 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 |
| 補助金概要 | 住宅用太陽光発電システム等を設置する市民の方に、予算の範囲内において費用の一部を補助する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり10,000円（上限40,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ低圧配電線と逆潮流有りで連系している未使用品である市内に居住している者市税の滞納がない者など |
| 公募期間 | 令和5年4月1日から令和6年3月31日 |
【佐野市】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金
| 補助金名 | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 |
| 補助金概要 | ZEHの新築または購入及びZEH化に寄与する設備の設置や改修を支援する制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限90,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）※他にも補助対象の機器・設備あり |
| 補助金を受けるための要件 | 市の住民基本台帳に記録されている方市税の滞納がない方補助金の申請に係る住宅に自らが居住している方同一の補助対象事業について、既に本補助金の交付の決定を受けていない方など |
| 公募期間 | 令和7年度末まで※予算額に達した時点で終了 |
【矢板市】家庭のゼロカーボン推進補助金
| 補助金名 | 家庭のゼロカーボン推進補助金 |
| 補助金概要 | 脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりを目指し、家庭の再エネ・省エネ機器、電気自動車などの導入を支援する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり15,000円（上限50,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）※他にも補助対象の機器・設備あり |
| 補助金を受けるための要件 | 矢板市に住民登録があり、市税を完納している個人リースでの導入は不可など |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【芳賀町】太陽光発電等整備費補助金
| 補助金名 | 太陽光発電等整備費補助金 |
| 補助金概要 | 住宅のゼロエネルギー化及びレジリエンスの向上を図るため、太陽光発電等を整備する町民の方を支援する補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限200,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 町内の既存住宅への設置又は新築住宅への設置をする者年度末までに太陽光発電等の設置の完了が見込める者町税に未納がない者など |
| 公募期間 | 令和5年4月1日から令和12月末まで |
【野木町】住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電・蓄電池）導入補助金
| 補助金名 | 住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電・蓄電池）導入補助金 |
| 補助金概要 | 脱炭素化の普及促進を図るため、再生可能エネルギーに係る設備を導入した方に、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり10,000円（上限40,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 野木町に住所を有している方自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方町税等を完納している方など |
| 公募期間 | 令和5年4月4日から |
【市貝町】家庭用ゼロカーボン推進補助金
| 補助金名 | 家庭用ゼロカーボン推進補助金 |
| 補助金概要 | 地球温暖化防止を目的に家庭での再生可能エネルギー等の導入を促進し、太陽光発電システム等を導入するための費用の一部を補助する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：上限8万円蓄電池：上限5万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 町内に住所を有する方、又は補助金の申請年度内に町内に住所を有する予定の方。世帯員全員が町税を滞納していないこと。設備等の設置、購入、新築又は改築等の手続きを行う前に補助金の交付決定を受け、かつ、交付決定の属する年度の3月15日までに設備の設置等が完了することなど |
| 公募期間 | 令和5年4月2日から |
【益子町】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
| 補助金名 | 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 |
| 補助金概要 | 住宅用太陽光発電システム、蓄電池を設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図る補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：蓄電池設置費用の10％（上限80,000円）※他にも補助対象の機器あり |
| 補助金を受けるための要件 | 町内に住所を有し、居住していること。世帯員全員が町税等を完納していること。本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。など |
| 公募期間 | 令和5年4月1日から令和6年3月31日 |
【塩谷町】住宅用太陽光発電システム設置費補助金
| 補助金名 | 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 |
| 補助金概要 | 町内にお住まいの方（見込含む）で、住宅用太陽光発電システムを設置する方を支援する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり17,500円（上限5kW、87,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置すること世帯員全員が町税を完納していることなど |
| 公募期間 | 令和5年4月1日から令和6年1月31日 |
【那珂川町】低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金
| 補助金名 | 低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金 |
| 補助金概要 | 一般家庭における再生可能エネルギーの利用及び省エネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電設備等をご自宅に設置する方を支援する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電池：補助対象経費に2分の1を乗じた額（上限100,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 申請者又は申請者と生計を同一にする者が所有し、自ら居住する町内の既築住宅等に対象設備を設置しようとする方対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合は、その同意を得ている方町税の滞納がない方など |
| 公募期間 | 令和6年3月23日まで |
PPAモデルを活用すると初期費用が0円になる
太陽光発電の設置で、県や自治体の補助金制度を利用したとしても、数十万円以上の自己負担が発生します。
そこで、できるだけ初期費用を抑えて、太陽光発電システムを導入したい方は「自己所有」ではなく、「PPA」という所有方法がおすすめです。
PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根の上や企業の屋根の上・空きスペースに、無償で太陽光発電システムを設置してくれる仕組みです。
太陽光発電システムを設置してもらう方は、PPA事業者から安く電気を購入することができます。
PPAモデルでは、運用、保守などのランニングコストもすべて事業者負担のため、初期費用がネックに感じる方にはおすすめの設置方法です。
まとめ
今回は栃木県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。
栃木県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、うまく利用することで初期費用を抑えられます。
さらに初期費用を抑えたい方は、前述したPPAモデルの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
当社が提供している、「シェアでんき」なら、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランをご利用いただけます。
さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜でご利用いただけます。
「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェア電気へお気軽にご相談ください。
