【2023年最新】茨城県で利用できる太陽光発電向け補助金13選
太陽光発電システムは、光熱費削減や環境負荷軽減などが期待できることもあり、一般家庭での導入が増えています。
実際に茨城県に住んでいる方のなかにも、太陽光発電の設置を検討している方がいるでしょう。
しかし、太陽光発電の設置は100万円を超える設置費用がかかることも珍しくないため、初期費用がネックに感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、茨城県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。
ぜひ参考にしてください。
目次
茨城県で利用できる太陽光発電の補助金13選！一覧形式で紹介！
茨城県では、県や自治体で太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しています。
では、実際にどのような補助金制度があるのか、概要や補助金額などを詳しく見ていきましょう。
なお、いずれの補助金もすでに終了している、あるいは今後終了することになります。
そのため、最新情報は各自治体の公式ホームページからご確認ください。
【茨城県】いばらきエネルギーシフト促進事業補助金
| 補助金名 | いばらきエネルギーシフト促進事業補助金 |
| 補助金概要 | コロナ禍において原油価格等が高騰する中、再生可能エネルギーの導入を促進することで、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図る。 さらに、茨城県の温室効果ガスの排出削減を目指す補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 【自家消費型太陽光発電設備】以下のいずれか低い額で、1億2,000万円を上限とする。発電出力×12万円／kW補助対象経費に1／2を乗じた額 【蓄電池】以下のいずれか低い額で、上記自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力×9万円を上限とする。 蓄電容量（※1）×9万円／kWh補助対象経費に1／2を乗じた額 |
| 補助金を受けるための要件 | 法人（法人税法第2条第5号に規定する公共法人を除く）個人事業主その他知事が補助対象者として適当と認める者税金の滞納がないことなど |
| 公募期間 | 令和5年7月13日から7月26日まで ※五次募集の受付はすでに終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【水戸市】住宅用太陽光発電システム設置補助制度
| 補助金名 | 住宅用太陽光発電システム設置補助制度 |
| 補助金概要 | 住宅用太陽光発電システム設置補助制度を設け，地球温暖化防止に取組む目的の制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 出力1kWあたり10,000円（上限50,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 自らが居住するまたは居住する予定の住宅等に太陽光発電システムを設置すること。設置する太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満であること。未使用の住宅用太陽光発電システムであること。太陽光発電システムの設置工事の着工前であること。など |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【下妻市】住宅用太陽光発電システム設置補助金
| 補助金名 | 住宅用太陽光発電システム設置補助金 |
| 補助金概要 | 低炭素社会の実現を目指し家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的とした補助金制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 上限50,000円 |
| 補助金を受けるための要件 | 未着工であること発電の合計値が1kW 以上10kW 未満であること令和6年3月15日までに工事等手続きを完了すること申請世帯員に市税等の滞納がないことなど |
| 公募期間 | 令和5年4月3日から予算額に達した時点で受付終了 |
【太田市】太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金
| 補助金名 | 太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金 |
| 補助金概要 | 環境にやさしいまちづくりを推進するため、エコ製品の設置費の一部を補助する制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり15,000円（上限100,000円）蓄電システム：50,000円/台 |
| 補助金を受けるための要件 | 過去に本人もしくは同じ世帯の方が本補助金の交付を受けていないことさらに、以下のいずれかに該当していること市内に住所を有する方で、その居住している住宅に補助対象機器を設置した方。令和6年4月までに市内に転入する予定で、その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した方。など |
| 公募期間 | 申請書の受付期間：令和5年4月3日～令和6年3月29日 請求書の受付期間：令和5年4月3日～～令和6年4月30日 |
【北茨木市】住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金
| 補助金名 | 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 |
| 補助金概要 | 再生可能エネルギーの利用促進によって、温室効果ガスの削減及び市民の環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムを設置する方の設置費用の一部を助成する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：50,000円/台蓄電システム：50,000円/台 |
| 補助金を受けるための要件 | 自らが居住する住宅に市が補助対象とする太陽光発電システム又は、蓄電システムを新たに設置する方設置済みでないこと市内に住所を有し、または有することが見込まれる方市税等を滞納していない方令和５年度中に補助申請に係るすべての手続が完了できる方など |
| 公募期間 | 上半期：令和5年4月3日～令和5年9月29日下半期：令和5年10月2日～令和6年2月16日 |
【神栖市】住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金
| 補助金名 | 住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金 |
| 補助金概要 | 家庭における再生可能エネルギーの導入促進及び市民の環境問題に対する意識の高揚を図るため、住宅用環境配慮型機器を設置する者に対し、設置費用を補助する制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限50,000円）蓄電システム：50,000円/台 |
| 補助金を受けるための要件 | 発電出力が10キロワット未満のもの電力会社との電力受給契約が申請する年度中に申請者自らが締結できるもの未使用品であること |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【笠間市】住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の補助
| 補助金名 | 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の補助 |
| 補助金概要 | 再生可能エネルギーを積極的に活用し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅用太陽光発電・蓄電システムを設置する市民の方に対して設置費用を補助する制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電システム：蓄電システムの設置費×1/3（上限150,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 補助金交付時において住民登録している者補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者市税に未納がない者構成する太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満のものであり、かつ、設置時に未使用のものなど |
| 公募期間 | 令和5年4月1日から予算額に達した時点で受付終了。 |
【ひたちなか市】ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入補助金
| 補助金名 | ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入補助金 |
| 補助金概要 | 2050年までに市域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としており、この目標を達成するための補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 蓄電システム：50,000円/台※太陽光発電と蓄電池を同時に設置する必要があります。 |
| 補助金を受けるための要件 | 市の住民基本台帳に記録されている者であること。市税に未納がないこと。本人又は同居人(蓄電システムと太陽光発電設備を設置する自宅に一緒に住む人)が、茨城県が実施するいばらきエコチャレンジに参加していること。など |
| 公募期間 | 令和5年5月25日から令和6年3月29日まで |
【大洗町】太陽光発電システム設置補助金
| 補助金名 | 太陽光発電システム設置補助金 |
| 補助金概要 | 新エネルギーの活用による自然環境保全のため、住宅用太陽光発電システムを設置する方の設置費用を補助する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり30,000円（上限100,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 補助金の交付を受ける年度内に大洗町内に住所を有すること設置工事の着工前に，大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書を提出することなど |
| 公募期間 | 令和5年4月1日から令和12年末まで |
【東海村】住宅用環境配慮型設備（太陽光発電システム・雨水貯留タンク）設置費補助金
| 補助金名 | 住宅用環境配慮型設備（太陽光発電システム・雨水貯留タンク）設置費補助金 |
| 補助金概要 | 環境に配慮した住宅用設備を積極的に支援することにより、地球環境の保全と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境に優しいまちづくりを推進することを目的とした補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり30,000円（上限120,000円）雨水貯留タンク：設置費用の2分の1※千円未満切り捨て（上限30,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 村内の戸建住宅（店舗等の併用住宅を含む）に設備（太陽光発電システム・雨水貯留タンク）を設置した方村内に設備付きの戸建住宅を購入した方のうち、申請時に設置場所に住所を有している方村税の滞納がない方など |
| 公募期間 | ※太陽光発電システムに関して予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【美浦村】地球温暖化対策機器設置等補助金
| 補助金名 | 地球温暖化対策機器設置等補助金 |
| 補助金概要 | 低炭素で循環型社会の実現に向けて、環境負荷の少ない住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器を設置する方を支援する補助金制度 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限5kW、200,000円）蓄電システム：50,000円/台※他にも補助対象の機器あり |
| 補助金を受けるための要件 | 美浦村に住所を有する方。新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美浦村にある方。申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること。など |
| 公募期間 | ※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 |
【五霞町】自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金
| 補助金名 | 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 |
| 補助金概要 | 住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）を設置する方に費用の一部を補助する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 1施設あたり上限50,000円 |
| 補助金を受けるための要件 | 自ら所有し、かつ、居住する住宅に設置すること自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設置する第三者が所有する住宅に居住する者で、所有者の承諾を受けて当該住宅へ設置する者など |
| 公募期間 | 令和5年6月1日から先着順 |
【利根町】太陽光発電システム設置費補助金
| 補助金名 | 太陽光発電システム設置費補助金 |
| 補助金概要 | 地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図り、新エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムを新たに設置する方に対して費用の一部を補助する制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限100,000円） |
| 補助金を受けるための要件 | 町内に住所を有する方又は転入予定の方 町内に住宅等（家屋，事務所，店舗，自治会館など）を所有する（所有者の承諾を受けた方及び新築する方を含む）方町内の住宅等に新たに太陽光発電システムを設置する方町税を滞納していない方など |
| 公募期間 | 令和5年4月4日から12月22日からまで |
つくば市では太陽光発電向けの補助金を実施していない
これまで、茨城県や茨城県内の自治体で実施している、太陽光発電システムに関する補助金制度を紹介しました。
ただ、すべての自治体が太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を設けているわけではありません。
実際につくば市では、太陽光発電システムに対する補助金制度はないものの、「つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金」という、個人住宅に蓄電池や燃料電池を設置する方への補助金制度を用意しています。
このように、茨城県内の複数の自治体で、太陽光発電システムをはじめとする複数の設備の導入に使用できる補助金制度を用意しています。
新築やリフォームなどで、住宅設備を導入する方は、積極的に活用してみましょう。
初期費用を0円にする方法を紹介！PPAモデルを活用する
太陽光発電の設置で補助金制度を利用できたとしても、数十万円以上の自己負担が発生するでしょう。
そこで、できるだけ初期費用を抑えて、太陽光発電システムを導入したい方は「PPA」という所有方法がおすすめです。
PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根の上や企業の屋根の上・空きスペースに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置する仕組みです。
このPPAモデルを活用することで太陽光を無料で設置できるだけでなく、自家消費した分の電気代をPPA事業者から安く購入することができます。
また、運用、保守などのランニングコストもすべて事業者負担となるため、お得に太陽光発電を始めることができます。
まとめ
今回は茨城県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。
茨城県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、うまく利用することでお得に太陽光発電を設置できます。
ただ、補助金制度を利用したとしても、いくらかは自己負担が発生してしまうため、初期費用0円で太陽光発電システムを導入するなら前述したPPAモデルを活用しましょう。
当社の「シェアでんき」では、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランの提供が可能です。
さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜で利用できます。
「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェアでんきまでお気軽にご相談ください。
