令和7年（2025年）4月より、東京都で太陽光パネルの設置義務化が始まります。 「なんで太陽光発電の設置が義務化されたの？」 「なんで太陽光発電の設置が義務化されることでどのようなメリットがあるの？」 このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、東京都の太陽光パネル設置義務化の内容や理由、設置しない場合に罰則はあるのかなどを解説します。 太陽光パネルの設置義務化について詳しく知りたい方には役立つ記事となっているので、ぜひ最後までご覧ください。 東京都の太陽光パネル設置義務化とは？ 東京都の太陽光パネルの設置義務化とはどのような内容なのか見ていきましょう。 マンションも対象になる？ 令和7年から始まる東京都の太陽光パネルの設置義務化の制度の対象は、東京都内の年間供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカーなどの事業者です。 そのため、対象の事業者で戸建て・マンションなどの新築を建てる場合、太陽光パネルの設置義務が課せられます。 義務化はいつから？ 令和4年の第3回都議会定例会議に基本方針が報告され、その後、令和4年12月の第4回都議会定例会議で条例改正案が提出され、可決となりました。 現在は施行の準備期間中であり、令和7年4月の開始に向けて準備が進められています。 条例ではどのように改正される？ 太陽光パネルの設置に向けて、令和4年6月に国は建築物省エネ法の改正を行いました。 建築物省エネ法では、「建築主は、その建築（新築、増築及び改築）をしようとする建築物において、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るよう努めなければならないこと」と定められています。 そして、建築主の性能向上努力義務の範囲が今回の改正で以下のとおり変更されました。 【建築主の性能向上努力義務の範囲】   現行 改正   非住宅 住宅 非住宅 住宅 大規模 適合義務（2017.4～） 届出義務 適合義務（2017.4～） 適合義務 中規模 適合義務（2017.4～） 届出義務 適合義務（2017.4～） 適合義務 小規模（300㎡未満） 説明義務 説明義務 適合義務 適合義務 参考：国土交通省　建築物省エネ法について 対応しないと罰則はある？ 東京都の太陽光パネルの設置義務化はすでに決定していますが、対応しなくても罰則はありません。 ただし、太陽光パネルの設置目標に対する取り組みが不十分であると判断された場合、都は助言や指導をおこなったうえで、事業者名の公表を検討するとしています。 参考：東京都　2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります参考：環境省　【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ　令和５（2023）年９月２２日 【なぜ必要？】東京都で太陽光パネルの設置が義務化される理由 では、なぜ東京都の太陽光パネルの設置義務化という制度が進められているのでしょうか。 近年では、気候変動による災害の増加、平均気温の上昇などが問題となっており、社会全体で脱炭素化の動きが強まっています。 そして、東京都では2050年ゼロエミッションと2030年のカーボンハーフの実現を目指しています。 そのため、東京都では目標達成において新築建物への対策を重要視しており、太陽光パネルの設置義務化を進めているのです。 東京都の太陽光パネル設置義務化のメリット・デメリット 東京都は新築戸数が多く、太陽光パネルの設置が進めば効果的な環境対策になります。 社会全体が脱炭素化に向けて動き出していることもあり、東京都で太陽光パネルの設置が進めば、日本全体で意識が高まるなどのプラスの影響が見込めます。 ただ、東京都の太陽光パネル設置義務化はメリットだけでなく、デメリットがあるという声もあるため、どのような意見・考え方があるのかを見ていきましょう。 東京都の太陽光パネル設置義務化に反対する声は多い？デメリットを解説 まずは、東京都の太陽光パネル設置義務化に反対する声やどのようなデメリットが上げられているのか解説します。 ウイグル人の強制労働問題につながる 太陽光パネルの生産にはシリコンが必須であり、そのシリコンの多くはウイグルで採掘・製造されています。 しかし、ウイグル自治区でのシリコン採掘では強制労働が行われている疑いがあります。 東京都の太陽光パネル設置義務化が進めば、太陽光パネルの需要拡大に伴い、ウイグル人の強制労働に加担するのではないかと懸念されています。 しかし、東京都では業界団体と連携し、あくまでもSDGsを尊重した事業活動を推進していくとしています。 中国経済は潤うが日本経済は潤わない 日本には中国で製造された太陽光パネルも多く、太陽光パネルの設置義務化は中国経済だけが潤うのではないかという声もあります。 しかし、環境省ではあくまでSDGsを尊重した事業活動を推進していくと述べています。 参考：【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ　令和５（2023）年９月２２日参考：キャノングローバル戦略研究室　学者も市民団体もみんな大反対 東京都「太陽光パネル義務化」がヤバいこれだけの理由 再エネ賦課金が値上がりしてしまう可能性がある 再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの買取に必要な費用をまかなうための賦課金（費用）です。 再生可能エネルギーで発電した電力は、原子力発電や火力発電などに比べると割高です。 しかし、国は再生可能エネルギーの普及を進めたいと考えているため、再生可能エネルギーで発電した電力を一定の価格で買い取っています。 太陽光パネルの設置義務化により再生可能エネルギーの買取が拡大すれば、結果的に再エネ賦課金が値上がりするのではないかと懸念されています。 導入時の初期費用の負担が大きい 東京都によると、4kWの太陽光パネルを設置するのに初期費用が約98万円かかるとされており、導入コストが高い点もデメリットの一つです。 東京都から補助金がありますが、補助金は国民一人ひとりの税金でまかなわれているため、将来的に税金が高くなり負担が増えると予想されています。 ただし、自己所有ではなく「PPA」であれば、初期費用を無料で太陽光発電設備を導入できます。 PPAでは、初期費用・管理にかかるコストをすべて事業者が負担し、需要家が使用した分の電気代をPPA事業者に支払います。 「太陽光パネル＝導入コストが高い」というイメージを持たれがちですが、設置方法はいくつか選択肢があるため、各家庭に合った方法を選ぶことが大切です。 水害時に感電の危険性がある 太陽光パネルは水に弱く、接近・接触すると感電する恐れがあるとしており、災害時に大きな事故に発展する可能性がゼロではないことも懸念点として指摘されています。 そのため、浸水に備えて事前に高い位置に設置したり、浸水してしまった際は近づかないよう注意喚起を促したりする必要があります。 参考：経済産業省　浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起） 義務化で経済的効果が大きい？メリットを解説 太陽光パネルの設置義務化で得られるメリットを見ていきましょう。 30年間で最大140万円の電気代を抑えられる可能性がある 太陽光パネルを設置することで、電気代を最大140万円程度抑えられることがメリットといえるでしょう。 現行の東京都の補助金制度を利用した場合、4kWの太陽光パネルを導入するのに75万円、パワコンの交換に27万円かかるため、合計の支出は102万円と予想されます。 一方、収入面では1〜10年目は自家消費54万円と売電収入38万円が見込まれ、11〜30年では自家消費109万円と売電収入41万円が期待できます。 収入面を合計すると約242万円となり、30年間で想定される支出の102万円を差し引くと140万円となり、約140万円の経済的メリットが期待できるのです。 参考：環境省　【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ　令和５（2023）年９月２２日 災害時のライフラインになる 太陽光パネルを導入することで、災害時の重要なライフラインとして役立つこともメリットです。 地震や台風などで停電が発生しても、自立運転可能な太陽光パネルを設置することで、日中は電気の使用が可能となります。 また蓄電池を併用することで夜間の災害時にも電気を使用することが可能です。 ゼロエミッションやカーボンハーフの達成に近づく 1年間で約4kWの太陽光パネルを使用し発電した場合、CO2の削減量はスギ約200本分に相当します。 東京都全体で太陽光パネルの設置が進めば、CO2の削減量が増え、ゼロエミッションやカーボンハーフの達成に近づくこともメリットです。 補助金を活用できる 東京都では太陽光パネルの設置拡大に向けて、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などの補助金制度を拡充しています。 都が積極的に取り組んでいるからこそ、充実した補助金制度があり、導入費用を大きく抑えられるのはメリットといえるでしょう。 補助金に関して詳しく知りたい方は、下記記事もぜひ参考にしてみてください。 関連記事 太陽光発電の設置費用相場は？内訳や補助金、無料にする方法も解説！ 0円で太陽光発電を設置する方法もある 太陽光パネルの設置に利用できる補助金があるとはいえ、自己負担が発生することが一般的です。 そこで、可能な限り自己負担を抑えて太陽光パネルを導入したいと考えている方は、「PPA」という所有方法がおすすめです。 PPAでは、 PPA事業者が一般家庭や企業の屋根などに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置します。 そして、需要家（太陽光発電システムを設置してもらう側）は、自家消費した分だけをPPA事業者に電気代として支払う仕組みです。 PPAを活用すれば、電気代を安く購入できるだけでなく、0円で導入可能です。 さらに、管理・運用にかかるコストも事業者負担となるため、ランニングコストで費用負担が発生する心配もありません。 まとめ 今回は東京都の太陽光パネル設置義務化の内容やメリット・デメリットなどを解説しました。 2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、東京都では令和7年4月から太陽光パネル設置義務化がスタートします。 太陽光発電システムを導入することにより、電気代削減や脱炭素化社会の実現に貢献できるなどのメリットがあります。 なお、「シェアでんき」なら初期費用無料・月額費用無料で太陽光発電システムを導入できるプランを提案可能です。 契約期間中はメンテナンスや維持・管理にかかる費用を負担する必要がないので、ご契約の際に金銭的負担がかかる心配がありません。 太陽光発電システムの導入を検討している方は、ぜひ一度下記よりお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

最近、注文住宅における太陽光発電の導入が義務化されるのではないかという報道が増えています。 本記事では、注文住宅に太陽光発電が義務化される背景や、実際に太陽光発電を導入した人々の実際の感想を紹介しながら、太陽光発電のメリットやデメリットについて解説します。 また、新築時に太陽光発電を検討する際の一戸建ての発電量の目安や費用など、注文住宅に太陽光発電を導入する際に知っておきたい情報も紹介します。 太陽光発電が新築で義務化されるのは本当？ 新築住宅における太陽光発電設備の設置の義務化を始めた自治体が出てきています。 例えば、2025年の4月から、東京都で太陽光発電設備の設置の義務化を始めるほか、他の地方自治体も脱炭素化に向けて様々な施策を検討しているようです。 国が制度を設ける前に地方自治体が先行して実施することになり、新築戸建てへの太陽光設置を義務化する制度は全国で初めてです。 太陽光発電の設置の義務化が進められる背景 太陽光発電の設置の義務化の背景には、2015年に世界で採択された地球温暖化対策に関するパリ協定の存在があります。 このパリ協定では、2020年以降における温室効果ガスの排出削減を目指し、地球の平均気温上昇を産業革命前の水準から2度未満（理想的には1.5度未満）に抑えるという目標を掲げています。 日本もパリ協定に批准し、世界へ向けて2030年までに温室効果ガスを46%削減するという目標を表明しています。 温室効果ガスの削減目標の達成へ向け、国だけではなく地方自治体も積極的にエネルギー削減の取り組みを発表しており、そのひとつが新築住宅の太陽光発電設備の設置の義務化です。 例えば東京都は「カーボンハーフ」という2030年までにCO2の排出量を50%削減するという目標を掲げ、国内でいち早く新築住宅の太陽光発電設備の義務化に乗り出しました。 設置義務者は？ 太陽光パネルの設置が義務化するにあたり、東京都の場合、設置義務者は「年間の都内供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカー等の事業者」が対象です。 また対象の建物は新築建築物で、現存の建物は対象外となる予定です。 これは現存の建物の少なくとも約半数が2050年時点で今後新築される建物に置き換わる見込みであり、長期的な視点で新築住宅に太陽光パネルの設置を促すことがCO2削減に大きな効果が期待できるためです。 参考：東京都│太陽光発電解体新書 関連記事 家庭用太陽光発電とは？仕組みや注目される背景を簡単に解説 新築で太陽光発電を導入すると後悔する？実際の声を調査 太陽発電設備には興味はあるものの、実際に導入するかどうかを考えた時に不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこで、太陽光発電を導入した人の口コミを、Twitter（現：X）で調査しました。 屋根のメンテナンスに手間とお金がかかる #モーニングショー 太陽光発電パネルは個人的に戸建てにはオススメしない うち新築で太陽光発電付けた。 けど今後屋根のメンテナンスするときに、手間とお金が普通よりかかることを知って後悔してる。 — ぐっさん(さとかず) (@PEOucRvMeMvjWoB) June 29, 2022 引用：ぐっさん(さとかず)（@PEOucRvMeMvjWoB） 太陽光発電設備を長く利用するためには、機器の定期的なメンテナンスが必要になり、メンテナンスの目安は4年に1回と言われています。 パネルは屋根にあるため自力で点検するには危険があり、メンテナンスは専門業者に依頼することになり、費用がかかります。 ただし、太陽光発電システムを扱う会社の中には、契約期間中はメンテナンスを無料で行うことをサービスの柱にしているところもあります。 その場合は、メンテナンスに気遣う必要はなくなります。 案外利回りが良くてびっくりする 不動産所得とかも見直してみたけど、ど田舎の新築アパートを買ったのが人生の一番後悔事項になりそう…。親が相談してきた段階で判子が押されていたのが終わってた。 太陽光発電は案外利回りが良くてびっくりする。何年ぐらいで利回りが落ちてくるんかしらんけど。 — たくお ネットネット株専門 (@kumakuma_fire) December 23, 2016 引用：たくお ネットネット株専門（@kumakuma_fire） 思っていた以上に太陽光発電は利回りが良かったという声は多いです。 太陽光発電を導入することで天候次第では、日中の電気代を0円にすることができます。 また、自家消費して余った分の電気は電力会社に買い取ってもらうことができます。 逆に太陽光発電を導入しなかったことを後悔している @iphonholic なるほど＾＾。ウチは床暖房も電気なので、やはり冬の電気代も馬鹿にならないです（;＾＿＾新築時に検討した太陽光発電にしておけば良かったとちょっと後悔してます（笑） ＞ ウチはガスの床暖房を冬に使いまくるので、結局年中光熱費に怯えてますf^_^;) — アロウクラブ (@arrowclub) August 24, 2010 引用：アロウクラブ（@arrowclub） 家を建ててから想像以上に電気代がかかり、太陽光発電を導入しておけば良かったと後悔するケースもあります。 近年は電力会社の電気料金の値上げが続き、家計をじわじわと圧迫しています。 今後も電気料金の高騰が予想されるため、太陽光発電を導入し自家消費をすることで得られるメリットは大きいと言えるでしょう。 関連記事 家庭用太陽光発電はやめた方が良い？メリット・デメリットを徹底比較！ 一戸建てを新築する際に太陽光発電を導入するメリット・デメリット メリット 後付けよりも電気代を安くできる 太陽光発電は後付けするよりも新築時に導入する方が、メリットが大きいです。 先述のように太陽光発電を導入することで、自宅で使う電力の一部を自家消費し、電気代の削減をすることが期待できます。 導入が早ければ早いほど削減できる電気代も増えるため、長期的に見て光熱費を大きく削減できます。 参考：資源エネルギー庁HP 施工費用を抑えることができる 新築時に太陽光設備を設置した方が、リフォームなどで後付けするケースに比べて施工費用を抑えることができます。 新築時に太陽光発電の設置を計画すれば、新築工事に合わせて設計することが可能です。 電気配線の設計や設置時に必要な足場の設置も屋根工事と同時に計画できるため、工事費用を安く抑えることができます。 それに対し、後付けの場合は電気配線の計画や足場の設置に余分な工数がかかったり、既存の屋根の形状によっては特殊な施工が必要になったりするため、新築時に比べて設置費用が割高になることが予想されます。 住宅ローンを利用できる 新築時に太陽光発電を一緒に導入する場合、住宅ローンに太陽光発電の設置費用を含むことができますが、後付けの場合は住宅ローンを利用できません。 もしローンを組みたい場合はソーラーローンが利用できますが、金利は一般的に2.0％前後に設定されていることが多いです。 その一方で、住宅ローンの金利は0.5〜１.5％程度であるため、金利負担の面でも新築時に導入した方が費用を抑えることができ、太陽光発電設備の初期費用を早く回収できます。 デメリット 屋根一体型の場合、固定資産税がかかる可能性が高い 太陽光発電設備には据置型と屋根一体型の2種類がありますが、屋根一体型の場合は、太陽光発電設備が屋根の一部としてみなされます。 つまり太陽光発電が建物全体の固定資産税に含まれるということです。 据置型の場合は架台に乗せてパネルを設置しますが、搭載量が10kW以下で、作った電気を自宅で利用する余剰売電方式であれば固定資産税はかかりません。 参考：東広島市│太陽光発電設備を設置した場合、固定資産税はどうなりますか？ じっくりと検討する時間を作れない 新築時に太陽光設備を導入するためには、新築の打ち合わせと同時並行で計画しなければならないため、後付けの場合と比べるとじっくりと検討する時間を作れないデメリットも考えられます。 しかし、前述のように新築の打ち合わせ時に一緒に太陽発電の設置計画をすることで、施工費用を削減できたり、電気配線もスムーズに計画できたりします。 また初期費用を早期に回収する面でも早めの導入の方が良いです。 新築の打ち合わせ時に契約した工務店やハウスメーカーに依頼して、太陽光発電の利回りや資金計画を作ってもらうと、新築の打ち合わせと同時に効率よく検討できるでしょう。 よくある疑問点 一戸建ての発電量や導入費用は？ 実際に太陽光発電設備を一戸建てに導入した場合、どの程度の電力を発電できるのでしょうか。 環境省のデータをもとに算出すると、年間で164,238円分の電力を太陽光発電設備で発電できます。 また、導入費用ですが、資源エネルギー庁の統計によると2022年度は新築の場合1kWhあたり平均26.1万円となっています。 設置費用の総額は太陽光パネルの搭載量で変わってきます。 そのため建物を含めた総額と太陽光設備を導入する場合の光熱費の削減メリットのバランスを見て搭載量を決めるのもいいでしょう。 参考：公益社団法人 全国家庭電気製品 公正取引協議会│よくある質問 参考：環境省│家庭のエネルギー事情を知る 参考：経済産業省│太陽光発電について 新築で蓄電池は必要？ 蓄電池を導入したほうが電気代をさらに抑えることができます。 太陽光発電設備は日中に発電できますが、単独では電気を貯めることができません。 蓄電池を導入すれば日中に発電した電気を貯めておき、夜間に利用することができるため、電力会社から購入する電力を減らすことができます。 また、電気料金の値上がりにも影響されないことはもちろん、停電や災害時に電力を確保でき、非常用電源として利用することも可能です。 関連記事 太陽光発電の設置費用相場は？内訳や補助金、無料にする方法も解説！ まとめ 新築住宅で太陽光発電が義務化する可能性のある今、一戸建てを新築する際に太陽光発電を導入する場合のメリットやデメリット、疑問点などを紹介してきました。 太陽光発電をお得に導入したい人は「シェアでんき」の導入がおすすめです。 「シェアでんき」は、初期費用を0円で太陽光発電を導入できるサービスで、月額費用も発生しません。導入後は、発電した電気を安い単価で利用できるので電気代を大幅に節約できます。 また、契約期間中は維持管理してもらえるため、メンテナンスの必要もありません。 「シェアでんき」にご興味をお持ちの方は、ぜひ当社までお問合せください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから