【2023年度版】東京都で利用できる太陽光発電向け補助金20選
東京都に住んでおり、自宅に太陽光発電を設置しようと考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、太陽光発電を購入・設置するには100万円以上の費用を要することがあり、導入費用を懸念している人も少なくありません。
そこで今回の記事では、東京都で利用できる太陽光発電の補助金を紹介します。
申請方法や初期費用を0円にする方法についても説明するので、ぜひ参考にしてください。
目次
東京都で利用できる太陽光発電の補助金20選！一覧形式で紹介！
それでは、具体的に東京都ではどのような補助金を利用できるのでしょうか？
東京都における補助金の概要や金額、補助金を受けるための要件、公募期間などを表形式で紹介します。
ただ、紹介する補助金の中にはすでに申請が終了している、もしくは終了日程が近づいているものがあります。
本記事は2024年1月時点での情報なので、公式ホームページで最新情報を確認するようにしてください。
【東京都】東京ゼロエミ住宅
| 補助金名 | 東京ゼロエミ住宅 |
| 補助金概要 | 高い断熱性能の断熱材や窓、省エネ性能の高い家電などを導入することで、人にも環境にも優しい住宅を目指すための補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 【戸建住宅】水準1：30万円／戸、水準2：50万円／戸、水準3：210万円／戸 【集合住宅等】水準1：20万円／戸、水準2：40万円／戸、水準3：170万円／戸水準については、  「認証制度」をご参照ください。 |
| 補助金を受けるための要件 | 「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること。 |
| 公募期間 | 令和5年4月3日〜令和6年3月29日 ※申請総額が予算に達した時点で受付終了。 |
参照：クール・ネット東京HP
【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| 補助金名 | 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
| 補助金概要 | 家庭における熱と電気を効率的に使用することを目的としている。太陽熱利用システム、地中熱利用システム、およびエコキュートなどの導入にかかる費用をサポートするための助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽熱利用システムの場合 助成率：機器費、工事費の1/2 上限額：いずれかの小さい額 (a) 1住戸当たり550,000円、(b) 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積を乗じて得た額 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽熱利用システムの場合陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。 集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。 |
| 公募期間 | 令和5年5月29日〜 |
【東京都文京区】文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
| 補助金名 | 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 |
| 補助金概要 | 温室効果ガスの排出削減を目的とした補助金制度。文京区において環境に優しい設備の利用を促進するため、新エネルギー・省エネルギー設備設置にかかる費用を補助する。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 住宅用太陽光発電システムの場合 10万円／kW （5kWを超える場合、超える部分については5万円／kW 実質負担経費 （助成対象経費 の実支出額から、 他機関より受給した補助金の額を差し引いた額）に2分の1を乗じた額 （上限70万円）※いずれかの低い額が交付される。 |
| 補助金を受けるための要件 | 住宅用太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 発電された電力を当該設置住宅（共用部分を含む。） で使用すること。 |
| 公募期間 | 機器等の設置日により申請期間が異なる。 |
【東京都千代田区】千代田区省エネルギー改修等助成制度
| 補助金名 | 千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
| 補助金概要 | 住宅やマンション共用部、事業所ビル等における省エネルギー化を促進するための助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 助成内容（税抜き）：対象経費の20% 上限額：125万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証（JETPVm認証）を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。 |
| 公募期間 | 令和6年2月15日まで |
【東京都中央区】住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
| 補助金名 | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 |
| 補助金概要 | 家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を目的とした補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 助成単位：20万円／kW 限度額：70万円 ※中央エコアクトの取り組みを実施している場合は、助成単位：30万円／kW、限度額：84万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合 1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。 2. 発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。 3. 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。 |
| 公募期間 | 令和4年10月1日〜令和6年3月31日 |
【東京都港区】地球温暖化対策助成制度
| 補助金名 | 地球温暖化対策助成制度 |
| 補助金概要 | 地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減するために設けられた補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 上限額：区民：80万円 管理組合等：150万円 中小企業者・個人事業者：150万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの機器の要件一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの。未使用のもの。 |
| 公募期間 | 令和5年4月3日〜令和6年3月19日 |
【東京都新宿区】新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
| 補助金名 | 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 |
| 補助金概要 | 温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー及び創エネルギー機器の導入を促進するための補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：10万円／kW 上限額：30万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 |
| 公募期間 | 令和5年4月17日〜令和6年3月31日 |
【東京都台東区】再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
| 補助金名 | 再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） |
| 補助金概要 | 東京都台東区における戸建住宅や共同住宅共用部の太陽光発電システム導入をサポートするための助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：5万円／kW 上限額：20万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。 共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。 |
| 公募期間 | ※予算に達したため受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。 |
【東京都江東区】（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成
| 補助金名 | （個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成 |
| 補助金概要 | 東京都江東区における太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合をサポートするための助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：5万円／kW※個人住宅で蓄電池と同時申請する場合は6万円／kW 上限額：個人住宅：20万円、集合住宅の共用部分：150万円、 個人住宅で蓄電池と同時申請する場合：24万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 個人住宅の場合特別区民税・都民税を滞納していないこと。設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。 申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること。導入する設備に対して、当該申請年度を含む過去５年以内に、この制度により助成金の交付を受けていないこと。 |
| 公募期間 | 令和5年4月3日〜令和6年3月15日 |
【東京都品川区】太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
| 補助金名 | 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 |
| 補助金概要 | 品川区民・事業者が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置することをサポートする。地球温暖化対策の推進、および環境保全の意識啓発を図ることを目的とした助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：3万円／kW 上限額：15万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。 |
| 公募期間 | 令和5年4月3日〜令和6年3月29日 ※家庭用は受付が終了しました。次年度の参考にご活用ください。 |
【東京都目黒区】住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成
| 補助金名 | 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成 |
| 補助金概要 | 環境負荷の少ないエネルギー利用を促進するため、目黒区民の再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備導入をサポートするための助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：3万円／kW 上限額：15万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電機標準会議（IEC）の IECEE-PV-FC 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた認証を受けたもの。 太陽電池の公称最大出力合計が１ｋW以上のもの。区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの又は、初めて系統連系されるもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。） 発電した電力が、主に住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）で使用されていること又は使用されること。 |
| 公募期間 | 令和5年6月1日〜令和5年12月21日 ※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。 |
【東京都世田谷区】世田谷区エコ住宅補助金
| 補助金名 | 世田谷区エコ住宅補助金 |
| 補助金概要 | 環境に配慮した住宅の改修及び省エネルギー機器類、太陽光発電システム（太陽光パネル）、蓄電池等の設置をサポートするための補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：工事経費の10% 上限額：30万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人ベターリビングによる優良住宅部品認定を受けたものであること。機器は、未使用のものを購入すること。 |
| 公募期間 | 既存住宅：令和5年4月1日〜令和6年1月末日 新築住宅：令和5年4月1日〜令和6年2月末日 ※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。 |
【東京都中野区】中野区省エネルギー設備の設置補助事業
| 補助金名 | 中野区省エネルギー設備の設置補助事業 |
| 補助金概要 | 地球温暖化対策の推進、および中野区民の環境意識を向上させることを目的とした補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：15万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。 公称最大出力の合計値が2ｋＷ以上。発電した電力の全量を売電することを目的としていないこと。太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること。 |
| 公募期間 | 令和5年4月10日〜令和6年2月29日 ※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。 |
【東京都杉並区】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成
| 補助金名 | 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 |
| 補助金概要 | 二酸化炭素排出量が少ない、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクの導入をサポートする。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：4万円／kW 上限額：12万円※蓄電池同時設置で2万円加算。 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた未使用のもの。 |
| 公募期間 | 令和5年4月10日〜令和6年1月31日 |
【東京都豊島区】豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け)
| 補助金名 | 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（一般住宅向け） |
| 補助金概要 | 地球環境の保全を目的とし、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器を導入する人をサポートするための助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 補助金額：2万円／kW 上限額：8万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 太陽電池モジュールの最大出力合計又はインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満であるもの。機器が住宅の上屋等に設置されるものであること。 |
| 公募期間 | 令和5年4月1日〜令和6年1月31日 |
【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
| 補助金名 | 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（一般住宅向け） |
| 補助金概要 | 再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器導入を促進するための個人もしくは事業者を対象にした助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合、 一般用（区外業者による設置・施工）：8万円／kW（限度額：20万円） 一般用(区内業者による設置・施工)：9.6万円／kW（限度額：24万円） 中小企業者等用：助成対象経費の20％（限度額100万円） 中小企業者等用(EMS認証取得事業所)：助成対象経費の30％（限度額150万円） 管理組合等用：助成対象経費の20％（限度額100万円） |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所による太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が 10kW 未満であること。 |
| 公募期間 | 令和6年2月29日まで |
【東京都荒川区】エコ助成
| 補助金名 | エコ助成 |
| 補助金概要 | 地球温暖化の防止およびヒートアイランド対策の促進を目的とした助成金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電システムの場合 荒川区内業者と契約・施工：30万円 荒川区外業者と契約・施工：25万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合(一財)電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」を受けているか同等以上のもの。太陽電池モジュールは、最大出力（キロワット単位）が明示されているもの。 |
| 公募期間 | 令和6年2月15日まで |
【東京都練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
| 補助金名 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 |
| 補助金概要 | 2050年の脱炭素社会実現を目指すため、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の設置・改修をサポートする。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 太陽光発電設備の場合 区民：20万円事業者（個人・法人）：20万円 管理組合：20万円 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電設備の場合太陽電池の公称最大出力の合計値が1kW以上であること。 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）または国際電気標準会議（IEC）のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。 既存の太陽光発電設備への増設でないこと。既存または同時に設置した自然冷媒ヒートポンプ給湯器、蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムのいずれか一つ以上の設備と連携していること。 |
| 公募期間 | 令和5年4月17日〜令和6年3月15日 ※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。 |
【東京都葛飾区】個人住宅用 かつしかエコ助成金
| 補助金名 | かつしかエコ助成金 |
| 補助金概要 | 再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策を目的とした補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 助成額： 8万円／kW（限度額：40万円） ※事業所の場合、限度額は80万円。※蓄電池併設の場合は5万円加算。 |
| 補助金を受けるための要件 | 太陽光発電システムの場合太陽電池の最大出力合計が１kW以上１０kW未満のもの（又は太陽電池の最大出力合計が１０ｋW以上のものであって、パワーコンディショナーで１０ｋW未満に最大出力を制御するもの）。 財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたものまたは国際電気標準会議（IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。 |
| 公募期間 | 令和5年4月3日〜令和6年3月29日 ※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。 |
【東京都江戸川区】気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金
| 補助金名 | 気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金 |
| 補助金概要 | 再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化を目的とした補助金制度。 |
| 補助金額（限度額、上限額） | 助成額： 7.5万円／kW（限度額：40万円） |
| 補助金を受けるための要件 | IT制度の認定を取得しない設備であること（自家消費に限る）など。 |
| 公募期間 | 令和5年10月27日〜令和5年11月9日 ※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。 |
東京都の補助金は申請するといつ振り込まれる？申請方法も合わせて解説！
東京都における補助金が交付されるタイミング、および申請方法は、補助金・助成金の種類や自治体、申請のタイミング等によって異なります。
例えば、「かつしかエコ助成金」の場合、完了報告が令和5年1～3月に提出されたものに関しては、令和6年4月以降に振り込まれると説明されています。申請の流れは以下の通りです。
- 1.工事前に協議申請
- 2.区より交付予定の回答書送付
- 3.工事着工
- 4.工事完了
- 5.完了報告を区へ提出
- 6.区より助成金交付額確定通知書送付
- 7.助成金振り込み
ただ、情報が今後変更になる可能性もあるので、利用する補助金・助成金の公式ページで最新情報を確認するようにしてください。
初期費用を0円にする方法を紹介！PPAモデルを活用する
ここまで東京都における補助金・助成金を紹介してきました。
こういった補助金・助成金を利用すれば、導入費用を安く抑えられますが、申請期間がすでに終了していたり、要件に合わない製品を導入したりする場合は、補助金・助成金は適用されません。
そういった場合は、PPAモデルを活用すると良いでしょう。
PPAモデルとは、PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、事業者負担で太陽光発電システムを一般家庭や事業所に設置する仕組みのことです。
PPAモデルを活用すれば導入費用が無料になります。
さらに、運用、保守などのランニングコストに関しても事業者が負担をするので、自家消費した分の電気代を支払えば通常よりも安く電気を利用することが可能です。
まとめ
今回の記事では、東京都で利用できる太陽光発電の補助金、東京都の補助金を申請するタイミング、初期費用を0円にする方法について解説しました。
太陽光発電は補助金や助成金の制度を利用することで、初期費用を抑えることができます。さらに、電気代を抑えたいという人は、「シェアでんき」をチェックしてみましょう。
当社の「シェアでんき」では、PPAモデルを活用した太陽光発電システムの導入ができます。
そのため、太陽光発電システムを初期費用・月額費用0円で提供することが可能です。さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜で利用できます。
「できる限り初期費用を安く抑えたい」と考える方は、詳しいサービス内容を下記から確認してみてください。
