太陽光発電システムは、国や自治体が積極的に導入を推進していたり、光熱費削減が期待できたりすることから、興味を持っている方も多いでしょう。 しかし、太陽光発電システムを新たに設置するとなると、100万円以上の初期費用がかかることも珍しくありません。そのため、導入コストがネックになりがちです。 そこで今回は、神奈川県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。ぜひ参考にしてください。 神奈川県で利用できる太陽光発電の補助金10選！一覧形式で紹介！ 神奈川県では、県や自治体で太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しています。 では、実際にどのような補助金制度があるのでしょうか？概要や補助金額などを詳しく見ていきましょう。 また、紹介する補助金の中にはすでに申請が終了している、もしくは終了日程が近づいているものがあります。 本記事は2024年1月時点での情報なので、公式ホームページで最新情報を確認するようにしてください。 【神奈川県川崎市】スマートハウス補助金 補助金名スマートハウス補助金補助金概要持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電設備等を導入する方に対して補助金を交付する事業。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり5万円（上限10万円）蓄電システム：容量1kWhあたり1万円（上限10万円）※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件既存住宅の場合パターン1：HEMZの導入を必須とし、太陽光電池・エネファーム・蓄電池・V2H/ZEHのいずれか1つ以上を導入することパターン2：太陽光発電の導入を必須とし、パワコンメンテ・エネファーム・蓄電池・V2H等のいずれか1つ以上を導入すること※新築住宅の場合も条件あり公募期間※予算に達したため受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。参考：川崎市HP 【神奈川県相模原市】住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 補助金名住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金補助金概要温室効果ガスの削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅にスマートエネルギー設備等を設置等した人に対して、奨励金を交付する制度。補助金額（限度額、上限額）ZEHコース：上限15万円自家消費コース（太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）：上限各3万円補助金を受けるための要件申請日までに、ZEHもしくは LCCM 住宅とした住宅に居住し、当該住所に住民登録があること。または対象設備を導入した住宅の申請住所に住民登録があること市税に未納がないこと相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと。過去に相模原市から同種の対象設備等で奨励金及び補助金の交付を受けたことがないことなど。公募期間第1期：令和5年9月1日～令和5年9月29日※受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。第2期：令和6年2月1日～令和6年2月29日参考：相模原市HP 【神奈川県鎌倉市】鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 補助金名鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金補助金概要再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備や電気自動車を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり1万円（上限3万円）蓄電システム：上限4万円※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し自ら使用する者倉市の市税を滞納していないこと。自らが電力会社と電灯契約を締結していること補助対象設備は、すべて未使用品であることなど。公募期間※予算に達したため受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。参考：鎌倉市 【神奈川県藤沢市】藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 補助金名藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金補助金概要地球温暖化対策として、住宅に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり1.5万円（上限5万円）※定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する場合は補助額5万円加算※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件自ら居住又は居住を予定している住宅市内事業者を施工事業者等に利用すること。市税に滞納がないこと申請者の住民票は、3か月以内に取得したものなど。公募期間令和5年4月3日～予算の上限に達するまで参考：藤沢市HP 【神奈川県伊豆市】再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金 補助金名再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金補助金概要2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの利用及び温室効果ガスの排出の量の削減等を促進するため、再エネ・省エネ・蓄エネ機器を設置する者等に対して、補助金を交付するもの補助金額（限度額、上限額）太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム：15万円家庭用燃料電池システム：5万円HEMSシステム:1万円補助金を受けるための要件太陽光の再生可能エネルギー源を利用する発電設備であって、当該発電設備から得たエネルギーを自家消費することを目的とするもの導入する設備が全て未使用品であること。補助対象設備を設置された住宅に居住し、該当住所に住民登録があること 市税に滞納がないことなど。公募期間令和5年4月1日～令和6年2月末まで参考：伊豆市HP 【神奈川県厚木市】厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金 補助金名厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金補助金概要脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅省エネ設備を導入する方に対し、予算の範囲内で厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金を交付する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限6万円）蓄電池システム：5万円※他にも補助対象の機器や補助金加算条件あり補助金を受けるための要件市税の滞納がない方令和5年2月16日から令和6年1月15日までに対象機器を設置した方以下のいずれかに該当する方。自ら所有し、居住する市内の戸建住宅に自ら所有する対象機器を設置する場合。自ら所有し、居住する市内の戸建住宅にリース事業又はPPA事業により対象機器を設置する場合。リース事業者又はPPA事業者であって、市内の自ら所有する戸建住宅に居住する者を対象に、対象機器の設置等を行う場合など公募期間令和6年2月15日まで※令和5年2月16日から令和6年1月15日までに対象機器を設置した方参考：厚木市HP 【神奈川県大和市】住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金 補助金名住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金補助金概要エネルギーを有効活用し、地球温暖化対策を推進する目的で、住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等（住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池、エネファーム）を、市内のご自宅に設置される方へ補助を実施する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり1万円（上限4万円）リチウムイオン蓄電池（太陽光と同時申請）：3万円エネファーム：4万円補助金を受けるための要件大和市に居住する住宅、または実績報告までに居住予定の住宅にシステム等を設置予定の個人。大和市の市税等に滞納のない個人電力会社と電灯契約を締結している、または締結する予定の個人など。公募期間令和5年4月3日～令和6年2月15日参考：大和市HP 【神奈川県海老名市】環境保全対策支援事業補助金 補助金名環境保全対策支援事業補助金補助金額（限度額、上限額）太陽光発電施設：出力1kWあたり2万円（上限20万円）定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光と同時申請）：7万円※他にも補助対象の機器や補助金加算条件あり補助金を受けるための要件新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む）。市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方市税及び国民健康保険税（加入者のみ）の未納がない方。令和6年3月31日までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方。公募期間令和5年4月3日～令和6年2月29日※予算に達したため受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。参考：海老名市HP 【神奈川県座間市】スマートハウス関連設備設置補助金 補助金名スマートハウス関連設備設置補助金補助金概要地球温暖化の防止および環境保全意識の高揚を図るため、以下のスマートハウス関連設備を設置しようとする方を対象に、補助金を交付する制度補助金額（限度額、上限額）住宅用太陽光発電システム：出力1kWあたり1.2円（上限4万円）リチウムイオン蓄電池（太陽光と同時申請）：4万円※他にも補助対象の機器や補助金加算条件あり補助金を受けるための要件市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること。市税の滞納がないこといずれも未使用品であり、かつリース契約により使用するものでないものなど。公募期間※予算に達したため受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。参考：座間市HP 【神奈川県綾瀬市】住宅用太陽光発電設備設置補助金 補助金名住宅用太陽光発電設備設置補助金補助金概要地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システムの普及を促進するため、個人住宅に太陽光発電設備を設置した方に対し補助金を交付する制度補助金額（限度額、上限額）住宅用太陽光発電システム：出力1kWあたり1万円（上限3万円）補助金を受けるための要件交付対象者が居住する住宅に自らが太陽光発電設備を設置し、余剰電力を電力会社に売電する設備であること。完了年月日（特定契約の締結日か工事代金領収書発行日のいずれか遅い方）が令和5年3月1日から令和6年3月15日までに該当すること。太陽光発電設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有すること市税に未納がないことなど公募期間令和5年4月1日～令和6年3月15日参考：綾瀬市HP 横浜市には個人で利用できる太陽光発電向けの補助金がない？ 神奈川県の複数の自治体で太陽光発電の設置に利用できる補助金制度があるとわかりました。 しかし、横浜市では個人で利用できる太陽光発電および蓄電池の補助金制度がありません。 現在横浜市に住んでおり、初期費用がネックに感じられる方は、PPAモデルの活用を検討してみてはいかがでしょうか。 PPAモデルとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根など空いているスペースに、無料で太陽光発電システムを設置してくれる仕組みです。 PPAモデルでは、電気を安く購入できるだけでなく運用、保守などのランニングコストを事業者が負担してくれます。 まとめ 今回は神奈川県で太陽光発電システムを導入する際に使用できる補助金制度について解説しました。 神奈川県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があります。 ただし、横浜市など、一部太陽光発電に対する補助金制度を設けていない自治体もあるため、居住している自治体でどのような制度があるのかチェックしてみましょう。 また、太陽光発電システムを初期費用0円で導入したいと考える場合は、前述で紹介したPPAモデルを活用するのがおすすめです。 当社が提供している、「シェアでんき」では、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能です。そのため、初期費用・月額費用が無料のプランをご利用いただけます。 さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜でご利用いただけます。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェア電気へお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

東京都に住んでおり、自宅に太陽光発電を設置しようと考えている人も多いのではないでしょうか？ しかし、太陽光発電を購入・設置するには100万円以上の費用を要することがあり、導入費用を懸念している人も少なくありません。 そこで今回の記事では、東京都で利用できる太陽光発電の補助金を紹介します。 申請方法や初期費用を0円にする方法についても説明するので、ぜひ参考にしてください。 東京都で利用できる太陽光発電の補助金20選！一覧形式で紹介！ それでは、具体的に東京都ではどのような補助金を利用できるのでしょうか？  東京都における補助金の概要や金額、補助金を受けるための要件、公募期間などを表形式で紹介します。 ただ、紹介する補助金の中にはすでに申請が終了している、もしくは終了日程が近づいているものがあります。 本記事は2024年1月時点での情報なので、公式ホームページで最新情報を確認するようにしてください。 【東京都】東京ゼロエミ住宅 補助金名東京ゼロエミ住宅補助金概要高い断熱性能の断熱材や窓、省エネ性能の高い家電などを導入することで、人にも環境にも優しい住宅を目指すための補助金制度。補助金額（限度額、上限額）【戸建住宅】水準1：30万円／戸、水準2：50万円／戸、水準3：210万円／戸【集合住宅等】水準1：20万円／戸、水準2：40万円／戸、水準3：170万円／戸水準については、「認証制度」をご参照ください。補助金を受けるための要件「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日※申請総額が予算に達した時点で受付終了。参照：東京ゼロエミ住宅HP参照：クール・ネット東京HP 【東京都】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 補助金名災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業補助金概要家庭における熱と電気を効率的に使用することを目的としている。太陽熱利用システム、地中熱利用システム、およびエコキュートなどの導入にかかる費用をサポートするための助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽熱利用システムの場合助成率：機器費、工事費の1/2上限額：いずれかの小さい額　(a) 1住戸当たり550,000円、(b) 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積を乗じて得た額補助金を受けるための要件太陽熱利用システムの場合陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ。）又は給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る。）又は空気集熱式によるものであること。集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること。公募期間令和5年5月29日〜参照：クール・ネット東京HP 【東京都文京区】文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 補助金名文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成補助金概要温室効果ガスの排出削減を目的とした補助金制度。文京区において環境に優しい設備の利用を促進するため、新エネルギー・省エネルギー設備設置にかかる費用を補助する。補助金額（限度額、上限額）住宅用太陽光発電システムの場合10万円／kW （5kWを超える場合、超える部分については5万円／kW実質負担経費 （助成対象経費 の実支出額から、 他機関より受給した補助金の額を差し引いた額）に2分の1を乗じた額 （上限70万円）※いずれかの低い額が交付される。補助金を受けるための要件住宅用太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 発電された電力を当該設置住宅（共用部分を含む。） で使用すること。公募期間機器等の設置日により申請期間が異なる。参照：文京区HP 【東京都千代田区】千代田区省エネルギー改修等助成制度 補助金名千代田区省エネルギー改修等助成制度補助金概要住宅やマンション共用部、事業所ビル等における省エネルギー化を促進するための助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合助成内容（税抜き）：対象経費の20%上限額：125万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証（JETPVm認証）を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。公募期間令和6年2月15日まで参照：千代田区HP 【東京都中央区】住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 補助金名住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成補助金概要家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を目的とした補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合助成単位：20万円／kW限度額：70万円※中央エコアクトの取り組みを実施している場合は、助成単位：30万円／kW、限度額：84万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合1. 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議（ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。2. 発電した電力は、住居(共同住宅の場合は、エレベーター等の共用部)で使用されるものであること。3. 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。公募期間令和4年10月1日〜令和6年3月31日参照：中央区HP 【東京都港区】地球温暖化対策助成制度 補助金名地球温暖化対策助成制度補助金概要地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量を削減するために設けられた補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合上限額：区民：80万円管理組合等：150万円中小企業者・個人事業者：150万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの機器の要件一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの。未使用のもの。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月19日参照：港区HP 【東京都新宿区】新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 補助金名新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度補助金概要温室効果ガスの排出量を削減するために、省エネルギー及び創エネルギー機器の導入を促進するための補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：10万円／kW上限額：30万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。公募期間令和5年4月17日〜令和6年3月31日参照：新宿区HP 【東京都台東区】再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） 補助金名再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）補助金概要東京都台東区における戸建住宅や共同住宅共用部の太陽光発電システム導入をサポートするための助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：5万円／kW上限額：20万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。公募期間※予算に達したため受付を終了しました。次年度の参考にご活用ください。参照：台東区HP 【東京都江東区】（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成 補助金名（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成補助金概要東京都江東区における太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合をサポートするための助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：5万円／kW※個人住宅で蓄電池と同時申請する場合は6万円／kW上限額：個人住宅：20万円、集合住宅の共用部分：150万円、個人住宅で蓄電池と同時申請する場合：24万円補助金を受けるための要件個人住宅の場合特別区民税・都民税を滞納していないこと。設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること。導入する設備に対して、当該申請年度を含む過去５年以内に、この制度により助成金の交付を受けていないこと。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月15日参照：江東区HP 【東京都品川区】太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 補助金名太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業補助金概要品川区民・事業者が太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置することをサポートする。地球温暖化対策の推進、および環境保全の意識啓発を図ることを目的とした助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：3万円／kW上限額：15万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日※家庭用は受付が終了しました。次年度の参考にご活用ください。参照：品川区HP 【東京都目黒区】住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成 補助金名住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の助成補助金概要環境負荷の少ないエネルギー利用を促進するため、目黒区民の再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備導入をサポートするための助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：3万円／kW上限額：15万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電機標準会議（IEC）の IECEE-PV-FC 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた認証を受けたもの。太陽電池の公称最大出力合計が１ｋW以上のもの。区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの又は、初めて系統連系されるもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）発電した電力が、主に住居用途に供する部分（区分所有法に基づく管理者又は管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）で使用されていること又は使用されること。公募期間令和5年6月1日〜令和5年12月21日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照：目黒区HP 【東京都世田谷区】世田谷区エコ住宅補助金 補助金名世田谷区エコ住宅補助金補助金概要環境に配慮した住宅の改修及び省エネルギー機器類、太陽光発電システム（太陽光パネル）、蓄電池等の設置をサポートするための補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：工事経費の10%上限額：30万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人ベターリビングによる優良住宅部品認定を受けたものであること。機器は、未使用のものを購入すること。公募期間既存住宅：令和5年4月1日〜令和6年1月末日新築住宅：令和5年4月1日〜令和6年2月末日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照：世田谷区HP 【東京都中野区】中野区省エネルギー設備の設置補助事業 補助金名中野区省エネルギー設備の設置補助事業補助金概要地球温暖化対策の推進、および中野区民の環境意識を向上させることを目的とした補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：15万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。公称最大出力の合計値が2ｋＷ以上。発電した電力の全量を売電することを目的としていないこと。太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること。公募期間令和5年4月10日〜令和6年2月29日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照：中野区HP 【東京都杉並区】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 補助金名杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成補助金概要二酸化炭素排出量が少ない、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器、省エネルギー住宅、雨水タンクの導入をサポートする。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：4万円／kW上限額：12万円※蓄電池同時設置で2万円加算。補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた未使用のもの。公募期間令和5年4月10日〜令和6年1月31日参照：杉並区HP 【東京都豊島区】豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(一般住宅向け) 補助金名豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（一般住宅向け）補助金概要地球環境の保全を目的とし、住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器を導入する人をサポートするための助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合補助金額：2万円／kW上限額：8万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。太陽電池モジュールの最大出力合計又はインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満であるもの。機器が住宅の上屋等に設置されるものであること。公募期間令和5年4月1日〜令和6年1月31日参照：豊島区HP 【東京都北区】再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 補助金名豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（一般住宅向け）補助金概要再生可能エネルギーおよび省エネルギー機器導入を促進するための個人もしくは事業者を対象にした助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合、一般用（区外業者による設置・施工）：8万円／kW（限度額：20万円）一般用(区内業者による設置・施工)：9.6万円／kW（限度額：24万円）中小企業者等用：助成対象経費の20％（限度額100万円）中小企業者等用(EMS認証取得事業所)：助成対象経費の30％（限度額150万円）管理組合等用：助成対象経費の20％（限度額100万円）補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合一般財団法人電気安全環境研究所による太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が 10kW 未満であること。公募期間令和6年2月29日まで参照：北区HP 【東京都荒川区】エコ助成 補助金名エコ助成補助金概要地球温暖化の防止およびヒートアイランド対策の促進を目的とした助成金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システムの場合荒川区内業者と契約・施工：30万円荒川区外業者と契約・施工：25万円補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合(一財)電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の「太陽電池モジュール認証」を受けているか同等以上のもの。太陽電池モジュールは、最大出力（キロワット単位）が明示されているもの。公募期間令和6年2月15日まで参照：荒川区HP 【東京都練馬区】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 補助金名練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度補助金概要2050年の脱炭素社会実現を目指すため、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の設置・改修をサポートする。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電設備の場合区民：20万円事業者（個人・法人）：20万円管理組合：20万円補助金を受けるための要件太陽光発電設備の場合太陽電池の公称最大出力の合計値が1kW以上であること。一般財団法人電気安全環境研究所（JET）または国際電気標準会議（IEC）のIECEE―PV―FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること。既存の太陽光発電設備への増設でないこと。既存または同時に設置した自然冷媒ヒートポンプ給湯器、蓄電システムおよびビークル・トゥ・ホームシステムのいずれか一つ以上の設備と連携していること。公募期間令和5年4月17日〜令和6年3月15日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照：練馬区HP 【東京都葛飾区】個人住宅用　かつしかエコ助成金 補助金名かつしかエコ助成金補助金概要再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策を目的とした補助金制度。補助金額（限度額、上限額）助成額： 8万円／kW（限度額：40万円）※事業所の場合、限度額は80万円。※蓄電池併設の場合は5万円加算。補助金を受けるための要件太陽光発電システムの場合太陽電池の最大出力合計が１kW以上１０kW未満のもの（又は太陽電池の最大出力合計が１０ｋW以上のものであって、パワーコンディショナーで１０ｋW未満に最大出力を制御するもの）。財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたものまたは国際電気標準会議（IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照：葛飾区HP 【東京都江戸川区】気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金 補助金名気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金補助金概要再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化を目的とした補助金制度。補助金額（限度額、上限額）助成額： 7.5万円／kW（限度額：40万円）補助金を受けるための要件IT制度の認定を取得しない設備であること（自家消費に限る）など。公募期間令和5年10月27日〜令和5年11月9日※受付が終了しました。次年度の参考としてご活用ください。参照：江戸川区HP 東京都の補助金は申請するといつ振り込まれる？申請方法も合わせて解説！ 東京都における補助金が交付されるタイミング、および申請方法は、補助金・助成金の種類や自治体、申請のタイミング等によって異なります。 例えば、「かつしかエコ助成金」の場合、完了報告が令和5年1～3月に提出されたものに関しては、令和6年4月以降に振り込まれると説明されています。申請の流れは以下の通りです。 1.工事前に協議申請 2.区より交付予定の回答書送付 3.工事着工 4.工事完了 5.完了報告を区へ提出 6.区より助成金交付額確定通知書送付 7.助成金振り込み ただ、情報が今後変更になる可能性もあるので、利用する補助金・助成金の公式ページで最新情報を確認するようにしてください。 参照：かつしかエコ助成⾦のご案内 初期費用を0円にする方法を紹介！PPAモデルを活用する ここまで東京都における補助金・助成金を紹介してきました。 こういった補助金・助成金を利用すれば、導入費用を安く抑えられますが、申請期間がすでに終了していたり、要件に合わない製品を導入したりする場合は、補助金・助成金は適用されません。 そういった場合は、PPAモデルを活用すると良いでしょう。 PPAモデルとは、PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、事業者負担で太陽光発電システムを一般家庭や事業所に設置する仕組みのことです。 PPAモデルを活用すれば導入費用が無料になります。 さらに、運用、保守などのランニングコストに関しても事業者が負担をするので、自家消費した分の電気代を支払えば通常よりも安く電気を利用することが可能です。 まとめ 今回の記事では、東京都で利用できる太陽光発電の補助金、東京都の補助金を申請するタイミング、初期費用を0円にする方法について解説しました。 太陽光発電は補助金や助成金の制度を利用することで、初期費用を抑えることができます。さらに、電気代を抑えたいという人は、「シェアでんき」をチェックしてみましょう。 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太陽光発電システムは、光熱費削減や環境負荷軽減などが期待できることもあり、一般家庭での導入が増えています。 実際に茨城県に住んでいる方のなかにも、太陽光発電の設置を検討している方がいるでしょう。 しかし、太陽光発電の設置は100万円を超える設置費用がかかることも珍しくないため、初期費用がネックに感じる方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、茨城県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。 ぜひ参考にしてください。 茨城県で利用できる太陽光発電の補助金13選！一覧形式で紹介！ 茨城県では、県や自治体で太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しています。 では、実際にどのような補助金制度があるのか、概要や補助金額などを詳しく見ていきましょう。 なお、いずれの補助金もすでに終了している、あるいは今後終了することになります。 そのため、最新情報は各自治体の公式ホームページからご確認ください。 【茨城県】いばらきエネルギーシフト促進事業補助金 補助金名いばらきエネルギーシフト促進事業補助金補助金概要コロナ禍において原油価格等が高騰する中、再生可能エネルギーの導入を促進することで、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図る。さらに、茨城県の温室効果ガスの排出削減を目指す補助金制度。補助金額（限度額、上限額）【自家消費型太陽光発電設備】以下のいずれか低い額で、1億2,000万円を上限とする。発電出力×12万円／kW補助対象経費に1／2を乗じた額【蓄電池】以下のいずれか低い額で、上記自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力×9万円を上限とする。蓄電容量（※1）×9万円／kWh補助対象経費に1／2を乗じた額補助金を受けるための要件法人（法人税法第2条第5号に規定する公共法人を除く）個人事業主その他知事が補助対象者として適当と認める者税金の滞納がないことなど公募期間令和5年7月13日から7月26日まで※五次募集の受付はすでに終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。参考：茨城県HP 【水戸市】住宅用太陽光発電システム設置補助制度 補助金名住宅用太陽光発電システム設置補助制度補助金概要住宅用太陽光発電システム設置補助制度を設け，地球温暖化防止に取組む目的の制度補助金額（限度額、上限額）出力1kWあたり10,000円（上限50,000円）補助金を受けるための要件自らが居住するまたは居住する予定の住宅等に太陽光発電システムを設置すること。設置する太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満であること。未使用の住宅用太陽光発電システムであること。太陽光発電システムの設置工事の着工前であること。など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：水戸市HP 【下妻市】住宅用太陽光発電システム設置補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム設置補助金補助金概要低炭素社会の実現を目指し家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的とした補助金制度補助金額（限度額、上限額）上限50,000円補助金を受けるための要件未着工であること発電の合計値が1kW 以上10kW 未満であること令和6年3月15日までに工事等手続きを完了すること申請世帯員に市税等の滞納がないことなど公募期間令和5年4月3日から予算額に達した時点で受付終了参考：下妻市HP 【太田市】太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金 補助金名太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金補助金概要環境にやさしいまちづくりを推進するため、エコ製品の設置費の一部を補助する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり15,000円（上限100,000円）蓄電システム：50,000円/台補助金を受けるための要件過去に本人もしくは同じ世帯の方が本補助金の交付を受けていないことさらに、以下のいずれかに該当していること市内に住所を有する方で、その居住している住宅に補助対象機器を設置した方。令和6年4月までに市内に転入する予定で、その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した方。など公募期間申請書の受付期間：令和5年4月3日～令和6年3月29日請求書の受付期間：令和5年4月3日～～令和6年4月30日参考：太田市HP 【北茨木市】住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 補助金名住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金補助金概要再生可能エネルギーの利用促進によって、温室効果ガスの削減及び市民の環境意識の高揚を図るため、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムを設置する方の設置費用の一部を助成する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：50,000円/台蓄電システム：50,000円/台補助金を受けるための要件自らが居住する住宅に市が補助対象とする太陽光発電システム又は、蓄電システムを新たに設置する方設置済みでないこと市内に住所を有し、または有することが見込まれる方市税等を滞納していない方令和５年度中に補助申請に係るすべての手続が完了できる方など公募期間上半期：令和5年4月3日～令和5年9月29日下半期：令和5年10月2日～令和6年2月16日参考：北茨木市HP 【神栖市】住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金 補助金名住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金補助金概要家庭における再生可能エネルギーの導入促進及び市民の環境問題に対する意識の高揚を図るため、住宅用環境配慮型機器を設置する者に対し、設置費用を補助する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限50,000円）蓄電システム：50,000円/台補助金を受けるための要件発電出力が10キロワット未満のもの電力会社との電力受給契約が申請する年度中に申請者自らが締結できるもの未使用品であること公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：神栖市HP 【笠間市】住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の補助 補助金名住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の補助補助金概要再生可能エネルギーを積極的に活用し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅用太陽光発電・蓄電システムを設置する市民の方に対して設置費用を補助する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電システム：蓄電システムの設置費×1/3（上限150,000円）補助金を受けるための要件補助金交付時において住民登録している者補助金を申請した年度内にすべての手続きを完了することができる者市税に未納がない者構成する太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kW未満のものであり、かつ、設置時に未使用のものなど公募期間令和5年4月1日から予算額に達した時点で受付終了。参考：笠間市HP 【ひたちなか市】ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入補助金 補助金名ひたちなか市自立・分散型エネルギー設備導入補助金補助金概要2050年までに市域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としており、この目標を達成するための補助金制度。補助金額（限度額、上限額）蓄電システム：50,000円/台※太陽光発電と蓄電池を同時に設置する必要があります。補助金を受けるための要件市の住民基本台帳に記録されている者であること。市税に未納がないこと。本人又は同居人(蓄電システムと太陽光発電設備を設置する自宅に一緒に住む人)が、茨城県が実施するいばらきエコチャレンジに参加していること。など公募期間令和5年5月25日から令和6年3月29日まで参考：ひたちなか市 【大洗町】太陽光発電システム設置補助金 補助金名太陽光発電システム設置補助金補助金概要新エネルギーの活用による自然環境保全のため、住宅用太陽光発電システムを設置する方の設置費用を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり30,000円（上限100,000円）補助金を受けるための要件補助金の交付を受ける年度内に大洗町内に住所を有すること設置工事の着工前に，大洗町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書を提出することなど公募期間令和5年4月1日から令和12年末まで参考：大洗町HP 【東海村】住宅用環境配慮型設備（太陽光発電システム・雨水貯留タンク）設置費補助金 補助金名住宅用環境配慮型設備（太陽光発電システム・雨水貯留タンク）設置費補助金補助金概要環境に配慮した住宅用設備を積極的に支援することにより、地球環境の保全と村民の環境保全意識の高揚を図り、環境に優しいまちづくりを推進することを目的とした補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり30,000円（上限120,000円）雨水貯留タンク：設置費用の2分の1※千円未満切り捨て（上限30,000円）補助金を受けるための要件村内の戸建住宅（店舗等の併用住宅を含む）に設備（太陽光発電システム・雨水貯留タンク）を設置した方村内に設備付きの戸建住宅を購入した方のうち、申請時に設置場所に住所を有している方村税の滞納がない方など公募期間※太陽光発電システムに関して予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：東海村HP 【美浦村】地球温暖化対策機器設置等補助金 補助金名地球温暖化対策機器設置等補助金補助金概要低炭素で循環型社会の実現に向けて、環境負荷の少ない住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限5kW、200,000円）蓄電システム：50,000円/台※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件美浦村に住所を有する方。新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美浦村にある方。申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること。など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：美浦村HP 【五霞町】自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 補助金名自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金補助金概要住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）を設置する方に費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）1施設あたり上限50,000円補助金を受けるための要件自ら所有し、かつ、居住する住宅に設置すること自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設置する第三者が所有する住宅に居住する者で、所有者の承諾を受けて当該住宅へ設置する者など公募期間令和5年6月1日から先着順参考：五霞町HP 【利根町】太陽光発電システム設置費補助金 補助金名太陽光発電システム設置費補助金補助金概要地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図り、新エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電システムを新たに設置する方に対して費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限100,000円）補助金を受けるための要件町内に住所を有する方又は転入予定の方 町内に住宅等（家屋，事務所，店舗，自治会館など）を所有する（所有者の承諾を受けた方及び新築する方を含む）方町内の住宅等に新たに太陽光発電システムを設置する方町税を滞納していない方など公募期間令和5年4月4日から12月22日からまで参考：利根町HP つくば市では太陽光発電向けの補助金を実施していない これまで、茨城県や茨城県内の自治体で実施している、太陽光発電システムに関する補助金制度を紹介しました。 ただ、すべての自治体が太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を設けているわけではありません。 実際につくば市では、太陽光発電システムに対する補助金制度はないものの、「つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金」という、個人住宅に蓄電池や燃料電池を設置する方への補助金制度を用意しています。 このように、茨城県内の複数の自治体で、太陽光発電システムをはじめとする複数の設備の導入に使用できる補助金制度を用意しています。 新築やリフォームなどで、住宅設備を導入する方は、積極的に活用してみましょう。 初期費用を0円にする方法を紹介！PPAモデルを活用する 太陽光発電の設置で補助金制度を利用できたとしても、数十万円以上の自己負担が発生するでしょう。 そこで、できるだけ初期費用を抑えて、太陽光発電システムを導入したい方は「PPA」という所有方法がおすすめです。 PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根の上や企業の屋根の上・空きスペースに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置する仕組みです。 このPPAモデルを活用することで太陽光を無料で設置できるだけでなく、自家消費した分の電気代をPPA事業者から安く購入することができます。 また、運用、保守などのランニングコストもすべて事業者負担となるため、お得に太陽光発電を始めることができます。 まとめ 今回は茨城県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。 茨城県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、うまく利用することでお得に太陽光発電を設置できます。 ただ、補助金制度を利用したとしても、いくらかは自己負担が発生してしまうため、初期費用0円で太陽光発電システムを導入するなら前述したPPAモデルを活用しましょう。 当社の「シェアでんき」では、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランの提供が可能です。 さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜で利用できます。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェアでんきまでお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

太陽光発電システムは、光熱費削減や地球温暖化対策など、さまざまなメリットがあることから、新築やリフォームで導入する家庭が増えています。 しかし、太陽光発電システムを導入するとなると、初期費用として100万円以上かかることも珍しくありません。 そのため、初期費用がネックになっている方も多いでしょう。 そこで今回は、栃木県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。 ぜひ参考にしてください。 栃木県で利用できる太陽光発電の補助金15選！一覧形式で紹介！ 栃木県では、県や自治体で太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しています。 では、実際にどのような補助金制度があるのか、概要や補助金額などを詳しく見ていきましょう。 なお、いずれの補助金もすでに終了している、あるいは今後終了することになります。 そのため、最新情報は各自治体の公式ホームページからご確認ください。 【栃木県】個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 補助金名個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金概要県民による自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減を図るための補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり70,000円（上限280,000円）※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値。蓄電システム：補助対象経費の1/3（上限5kWh）補助金を受けるための要件県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に、新たに太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人。（太陽光発電のみ、蓄電池のみの導入は対象外）未使用品の導入であること。本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：栃木県HP 【宇都宮市】宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金 補助金名宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金補助金概要脱炭素社会の実現や災害に強い安全・安心なまちづくりの推進を目指し、再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーの普及を図る。上記の目的のため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の導入を推進するための補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限80,000円）※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限200,000円）※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること市税を滞納していないこと市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加することなど公募期間令和5年5月15日から予算の上限に達するまで参考：宇都宮市HP 【足利市】足利版住宅エコポイント 補助金名足利版住宅エコポイント補助金概要低炭素社会の実現及び本市の地域経済の活性化、市民の環境保全意識の向上を目的とする。住宅に省エネルギー対策を実施する市民に対してエコポイントを付与し、補助金を交付する。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：20,000P※他にもポイント付与対象の機器あり補助金を受けるための要件市内の自ら居住する住宅に省エネルギー対策機器を設置した方市に住民登録をしている方市税に滞納がない方市内の施工業者から対象機器を設置すること新築住宅に設置したものでないことなど公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：足利市HP 【鹿沼市】鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金 補助金名鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金補助金概要市民が地球温暖化対策に取り組み、環境へ負担の少ない住宅の普及促進を図るために、自ら居住する市内の住宅に低炭素化設備を設置した方を対象に、報奨金（商品券）を支給する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：30,000円蓄電設備：40,000円補助金を受けるための要件市内の住宅に低炭素化設備を設置した方市内の低炭素化設備を設置した住宅の場所に住所を有し、居住している方市税及び国民健康保険税の滞納がない方など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：鹿沼市HP 【真岡市】真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 補助金名真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金補助金概要市民の住宅への太陽光発電システム及び蓄電池の設置を支援し、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり12,000円（上限60,000円）補助金を受けるための要件太陽電池モジュールの最大出力の合計が 10 キロワット未満の設備であること自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者建物住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住した者市民である者市税を滞納していない者など公募期間令和5年4月1日から令和6年3月31日参考：真岡市HP 【さくら市】脱炭素化普及促進事業補助金 補助金名脱炭素化普及促進事業補助金補助金概要温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入を支援することで、脱炭素社会の形成を図り、地球に優しいさくら市のまちづくりを目指す補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件自ら居住する住宅であること市税を滞納していないこと本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないことなど公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：さくら市HP 【下野市】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム等設置費補助金補助金概要住宅用太陽光発電システム等を設置する市民の方に、予算の範囲内において費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり10,000円（上限40,000円）補助金を受けるための要件住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ低圧配電線と逆潮流有りで連系している未使用品である市内に居住している者市税の滞納がない者など公募期間令和5年4月1日から令和6年3月31日参考：下野市HP 【佐野市】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 補助金名ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金補助金概要ZEHの新築または購入及びZEH化に寄与する設備の設置や改修を支援する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限90,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）※他にも補助対象の機器・設備あり補助金を受けるための要件市の住民基本台帳に記録されている方市税の滞納がない方補助金の申請に係る住宅に自らが居住している方同一の補助対象事業について、既に本補助金の交付の決定を受けていない方など公募期間令和7年度末まで※予算額に達した時点で終了参考：佐野市HP 【矢板市】家庭のゼロカーボン推進補助金 補助金名家庭のゼロカーボン推進補助金補助金概要脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりを目指し、家庭の再エネ・省エネ機器、電気自動車などの導入を支援する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり15,000円（上限50,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）※他にも補助対象の機器・設備あり補助金を受けるための要件矢板市に住民登録があり、市税を完納している個人リースでの導入は不可など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：矢板市HP 【芳賀町】太陽光発電等整備費補助金 補助金名太陽光発電等整備費補助金補助金概要住宅のゼロエネルギー化及びレジリエンスの向上を図るため、太陽光発電等を整備する町民の方を支援する補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限200,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）補助金を受けるための要件町内の既存住宅への設置又は新築住宅への設置をする者年度末までに太陽光発電等の設置の完了が見込める者町税に未納がない者など公募期間令和5年4月1日から令和12月末まで参考：芳賀町HP 【野木町】住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電・蓄電池）導入補助金 補助金名住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電・蓄電池）導入補助金補助金概要  脱炭素化の普及促進を図るため、再生可能エネルギーに係る設備を導入した方に、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり10,000円（上限40,000円）補助金を受けるための要件野木町に住所を有している方自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方町税等を完納している方など公募期間令和5年4月4日から参考：野木町HP 【市貝町】家庭用ゼロカーボン推進補助金 補助金名家庭用ゼロカーボン推進補助金補助金概要地球温暖化防止を目的に家庭での再生可能エネルギー等の導入を促進し、太陽光発電システム等を導入するための費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：上限8万円蓄電池：上限5万円補助金を受けるための要件町内に住所を有する方、又は補助金の申請年度内に町内に住所を有する予定の方。世帯員全員が町税を滞納していないこと。設備等の設置、購入、新築又は改築等の手続きを行う前に補助金の交付決定を受け、かつ、交付決定の属する年度の3月15日までに設備の設置等が完了することなど公募期間令和5年4月2日から参考：市貝町HP 【益子町】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム等設置費補助金補助金概要住宅用太陽光発電システム、蓄電池を設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図る補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：蓄電池設置費用の10％（上限80,000円）※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件町内に住所を有し、居住していること。世帯員全員が町税等を完納していること。本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。など公募期間令和5年4月1日から令和6年3月31日参考：益子町HP 【塩谷町】住宅用太陽光発電システム設置費補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム設置費補助金補助金概要町内にお住まいの方（見込含む）で、住宅用太陽光発電システムを設置する方を支援する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり17,500円（上限5kW、87,000円）補助金を受けるための要件自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置すること世帯員全員が町税を完納していることなど公募期間令和5年4月1日から令和6年1月31日参考：塩谷町HP 【那珂川町】低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金 補助金名低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金補助金概要一般家庭における再生可能エネルギーの利用及び省エネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電設備等をご自宅に設置する方を支援する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電池：補助対象経費に2分の1を乗じた額（上限100,000円）補助金を受けるための要件申請者又は申請者と生計を同一にする者が所有し、自ら居住する町内の既築住宅等に対象設備を設置しようとする方対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合は、その同意を得ている方町税の滞納がない方など公募期間令和6年3月23日まで参考：那珂川町HP PPAモデルを活用すると初期費用が0円になる 太陽光発電の設置で、県や自治体の補助金制度を利用したとしても、数十万円以上の自己負担が発生します。 そこで、できるだけ初期費用を抑えて、太陽光発電システムを導入したい方は「自己所有」ではなく、「PPA」という所有方法がおすすめです。 PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根の上や企業の屋根の上・空きスペースに、無償で太陽光発電システムを設置してくれる仕組みです。 太陽光発電システムを設置してもらう方は、PPA事業者から安く電気を購入することができます。 PPAモデルでは、運用、保守などのランニングコストもすべて事業者負担のため、初期費用がネックに感じる方にはおすすめの設置方法です。 まとめ 今回は栃木県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。 栃木県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、うまく利用することで初期費用を抑えられます。 さらに初期費用を抑えたい方は、前述したPPAモデルの活用を検討してみてはいかがでしょうか。 当社が提供している、「シェアでんき」なら、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランをご利用いただけます。 さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜でご利用いただけます。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェア電気へお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 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千葉県に住んでおり、太陽光発電を導入したいと考えているものの、高額な初期費用がハードルになっている方もいるでしょう。 しかし、千葉県の自治体によっては、太陽光発電の設置で利用できる補助金があります。 そこで今回は、千葉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。 今後、太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 千葉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金とは？一覧形式で紹介！ 千葉県の自治体によっては、太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しているところがあります。 では、具体的にどのような補助金制度があるのか見ていきましょう。 【千葉市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅用設備関係） 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅用設備関係）補助金概要家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図る補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件設備の導入費用を負担して所有すること（ローンやリースでの購入を含む）設備を導入した住宅に、申請者が居住していること税金を滞納していないこと令和5年2月20日から令和6年2月19日までに工事が開始および完了していることなど公募期間令和5年5月1日から令和6年2月29日まで 参考：千葉市HP（※2023年11月時点） 【市川市】スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 補助金名市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業補助金概要温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）ただし、市内の事業者による施工の場合は、出力1kWあたり25,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム（HEMS）又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること千葉県が実施する千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないことなど公募期間令和5年4月1日から令和6年2月29日まで 参考：市川市HP（※2023年11月時点） 【船橋市】住宅向け補助金 補助金名太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金補助金概要環境への負荷低減のため、エネルギーの有効利用の促進に加え、電力の強靭化を図ることを目的とする補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり15,000円（上限60,000円）補助金を受けるための要件船橋市に納付すべき税を滞納していないこと設備の導入費用を負担して所有すること（ローンやリースでの購入を含む）申請をする年度（以下、「申請年度」という。）内に補助対象設備の設置工事を開始し、申請日までに補助対象設備の設置を完了していることなど公募期間令和5年5月1日から令和6年2月29日まで 参考：船橋市HP（※2023年11月時点） 【茂原市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要地球温暖化対策を強化すべく、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図ることを目的とする補助金制度補助金額（限度額、上限額）90,000円補助金を受けるための要件未使用の太陽光発電システムであること申請者個人が購入し、所有するものであること実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了していること茂原市に納付すべき税を滞納していない方など公募期間令和5年4月3日から令和6年3月15日まで 参考：茂原市HP（※2023年11月時点） 【成田市】住宅用省エネルギー設備設置費補助金 補助金名住宅用省エネルギー設備設置費補助金補助金概要省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のために、住宅用省エネルギー設備の導入を促進する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件市税を滞納していないこと電気事業者と売電の契約（特定契約）を締結していること設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること新築住宅については、令和5年3月31日までに工事が完了し、引き渡しが済んでいることなど公募期間令和6年末まで 参考：成田市HP（※2023年11月時点） 【佐倉市】佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助 補助金名佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件令和5年4月1日以降に対象設備の設置工事に着工し、完了していること住宅用太陽光発電設備は、既存住宅かつHEMS又は定置用リチウムイオン蓄電池システムを設置していることなど公募期間令和5年8月15日から令和6年2月29日まで 参考：佐倉市HP（※2023年11月時点） 【旭市】住宅用省エネルギー設備設置補助金 補助金名住宅用省エネルギー設備設置補助金住宅用省エネルギー設備設置補助金補助金概要家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備などの導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限50,000円）補助金を受けるための要件市内に住所を有すること市税を滞納していないこと設備設置費等を負担し、設備等を所有すること市内において申請者自らが居住する、既存住宅、新築住宅、または新品の補助対象設備が設置された建売住宅であることなど公募期間令和5年4月3日から 参考：旭市HP（※2023年11月時点） 【市原市】市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金 補助金名市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靭化が可能な住宅用設備の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅であること市税を滞納していないことなど公募期間令和5年4月3日から令和6年2月29日まで 参考：市原市HP（※2023年11月時点） 【我孫子市】我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靭化が可能な住宅用設備の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されていること令和4年度課税分の市税を滞納していないこと発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していることなど公募期間令和5年4月3日から令和6年2月29日まで 参考：我孫子市HP（※2023年11月時点） 【鎌ケ谷市】鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置促進事業 補助金名鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置促進事業補助金概要温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー・省エネルギー機器等の普及を図り、地球温暖化防止を推進するため補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限30,000円）補助金を受けるための要件鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方鎌ケ谷市内にあり自らが所有し居住する住宅など公募期間令和6年1月31日まで 参考：鎌ケ谷HP（※2023年11月時点） 【君津市】君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金 補助金名君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金補助金概要家庭における脱炭素の取組を支援することで、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限100,000円）補助金を受けるための要件既築住宅補助対象となる太陽光発電システムにより供給される電気を、設置された住宅において消費すること君津市への税金を滞納していないこと 設備の設置費等を負担し、設備を所有することなど公募期間令和5年4月3日から予算の上限に達するまで先着順 参考：君津市HP（※2023年11月時点） 【南房総市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度補助金概要家庭における地球温暖化対策の促進に加え、電力の強靭化を図るため、一定の基準を満たす、住宅用の省エネ設備等を導入する個人を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件市内に住所を有すること市に納付すべき税を滞納していないこと設備の設置費等を負担し、設備を所有することなど公募期間令和6年1月15日まで 参考：南房総市HP（※2023年11月時点） 【匝瑳市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策の推進および災害時などにおける電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を設置しようとする人を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限既存住宅90,000円、新築住宅40,000円）補助金を受けるための要件匝瑳市の指定する住宅用太陽光発電設備の設置要件5つすべてを満たしていること公募期間※太陽光発電システム設置費補助金は、令和4年度で終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：匝瑳市HP（※2023年11月時点） 【酒々井町】酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策推進のため、対象の住宅用設備を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり30,000円（上限60,000円）補助金を受けるための要件新築住宅であること酒々井町の指定する住宅用太陽光発電設備の設置要件4つすべてを満たしていること町内に住所を有することなど公募期間令和 5年4月1日以降に補助対象設備を設置する方で、令和6年3月10日までに実績報告書を提出できる方 参考：酒々井町HP（※2023年11月時点） 【神崎町】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るための補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）補助金を受けるための要件神崎町の指定する要件4つすべてを満たす方公募期間令和5年4月1日から 参考：神崎町HP（※2023年11月時点） 【多古町】住宅用省エネルギー設備設置補助金 補助金名住宅用省エネルギー設備設置補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策の促進を図るために、省エネルギー設備を設置する方に費用の一部を補助する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限180,000円）補助金を受けるための要件発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること既築住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム、または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みである（同時に設置する）こと町内に住所があり、住民基本台帳に記録があることなど公募期間ー※予算に限りがあるため、年度途中で終了する可能性がございます。 参考：多古町HP（※2023年11月時点） 【東庄町】東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金 補助金名脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金補助金概要家庭における脱炭素化、地球温暖化対策の促進のため、住宅用省エネルギー設備・電気自動車等の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件町内に住所を有すること世帯全員が町税を滞納していないこと設備の設置費を負担し、設備を所有すること東庄町の指定する住宅用太陽光発電設備の設置要件2つを満たしていることなど公募期間令和6年2月末まで 参考：東庄町HP（※2023年11月時点） このように、千葉県内の複数の自治体で、太陽光発電システムの導入に使える補助金制度を用意しています。 しかし、補助金制度には予算が決められており、公募期間終了までに予算の上限に達した場合は、早めに打ち切られるため、補助金制度を利用する場合は早めに申請手続きを進めることが大切です。 初期費用を0円にするには？PPAモデルの活用がおすすめ 太陽光発電の設置で補助金制度を利用できたとしても、いくらかは自己負担が発生します。 しかし、「自己所有」ではなく「PPA」という所有方法であれば、初期費用0円で太陽光発電設備を導入できます。 PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根や企業の屋根・空きスペースに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置するのが基本の仕組みです。 そして、需要家（太陽光発電システムを設置してもらう側）は、無料で太陽光発電システムを設置できる代わりに、使用した分だけPPA事業者に電気代を支払います。 PPAでは、太陽光発電システムの設置や運用、保守などにかかる費用をすべて事業者に負担してもらえるだけでなく、契約期間終了後は設備を無料譲渡してくれることも魅力です。 まとめ 今回は千葉県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。 千葉県の複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、上手く利用することで初期費用を抑えられます。 ただ、補助金制度を利用したとしても、一部自己負担が必要なため、より費用を抑えて太陽光発電システムを導入するならPPAモデルを活用しましょう。 また、「シェアでんき」なら、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランを提案しています。 さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜で利用できます。契約期間中はメンテナンスや維持・管理にかかる費用もシェアでんきの負担となるため、契約者に手間や金銭的負担がかかる心配もありません。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェアでんきへお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

太陽光発電システムを新たに設置する場合、規模によりますが、100万円を超えるケースも珍しくありません。 そのため、埼玉県に住んでいる方の中にも、太陽光発電を導入したいと考えているものの、高額な初期費用がネックになっている方もいるでしょう。 しかし、埼玉県の自治体によっては、太陽光発電の設置で利用できる補助金があります。 そこで今回は、埼玉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。 太陽光発電を導入するために初期費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。 埼玉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金とは？一覧形式で紹介！ 埼玉県の自治体によっては、太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しているところがあります。 では、具体的にどのような補助金制度があるのか見ていきましょう。 【埼玉県】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 補助金名家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金補助金概要家庭の脱炭素化を促進するため、申請者自らが居住する既存住宅に対し、省エネ・再エネ活用設備の設置を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり70,000円（上限350,000円）補助金を受けるための要件埼玉県内にある既存住宅であり、申請者が所有する住宅であること県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することなど公募期間令和6年2月20日まで※太陽光発電設備に対する補助金については、募集が終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：埼玉県HP（※2023年11月時点） 【さいたま市】スマートホーム推進創って減らす機器設置補助金 補助金名「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金補助金概要住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて、省エネ・省エネ機器設置の促進を図る補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力4kW未満30,000円、出力4kW以上50,000円補助金を受けるための要件令和5年3月16日から令和6年3月15日までに工事が完了していること申請者が、自らの住民票における住所地に所在し、自ら居住するための戸建住宅に省エネ対策を実施すること設備は未使用品に限り、リース品は対象外など公募期間令和5年5月29日から令和6年1月31日まで※予算に達したため令和5年5月29日に受付を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：さいたま市HP（※2023年11月時点） 【川越市】再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金 補助金名再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金補助金概要地球温暖化対策の推進を図るため、再生可能エネルギー機器等を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム4kW以上新築住宅：30,000円既存住宅：60,000円補助金を受けるための要件市税の未納がないこと補助対象設備の設置工事に着手する（建売の場合は引渡し）前に申請し、交付決定を受けること過去に同一の補助対象設備に係る補助金の交付を受けていないことなど公募期間令和5年5月8日から令和6年1月31日まで先着順にて受付※予算に達したため令和5年5月29日に受付を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：川越市HP（※2023年11月時点） 【熊谷市】スマートハウス補助金 補助金名スマートハウス補助金補助金概要地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システムや家庭用燃料電池システムなどの設備を有する住宅を、熊谷市ないに新築・購入する人を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）一律30万円補助金を受けるための要件申請者が熊谷市にスマートハウスを新築または購入し、自らが居住すること（スマートハウスとして認定される必要がある）市税を滞納していないこと過去に申請者または配偶者が、スマートハウス補助金の交付を受けていないことなど公募期間令和5年4月3日から令和6年3月8日まで 参考：熊谷市HP（※2023年11月時点） 【川口市】川口市地球温暖化対策活動支援金 補助金名川口市地球温暖化対策活動支援金補助金概要温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動に取り組む方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）市内業者を活用した場合：1システム上限 200,000円市内業者以外による設置の場合：1システム上限 80,000円補助金を受けるための要件市内に住所を有している個人市税を滞納していないこと設置、購入した機器等が中古品ではないことなど公募期間令和5年5月8日から令和6年3月15日 参考：川口市HP（※2023年11月時点） 【行田市】住宅用太陽光発電システム設置補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム設置補助金補助金概要地球にやさしいエコタウンを実現するための補助金制度補助金額（限度額、上限額）1システム上限 80,000円補助金を受けるための要件自らが居住する市内の住宅に電力を供給する目的であること1キロワット以上の発電システム設置すること市税を滞納していないこと建築基準法、都市計画法などを違反していないことなど公募期間※本制度は平成29年で終了しており、令和5年度は実施がされていません。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：行田市HP（※2023年11月時点） 【飯能市】住宅用省エネ設備推進補助制度 補助金名住宅用省エネ設備推進補助制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限50,000円）補助金を受けるための要件リース契約及びレンタル契約により設置していないことPPAなど実質0円で省エネシステムを設置していないこと過去に市から補助を受けて省エネシステムを設置していないこと公募期間令和5年10月2日から令和6年3月29日まで 参考：飯能市HP（※2023年11月時点） 【本庄市】本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金 補助金名本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金補助金概要地球温暖化対策の一環として、市民の方の太陽光発電システムの設置を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限70,000円）補助金を受けるための要件本庄市の指定する太陽光発電設備の条件5つをすべて満たしていること市内の住宅に太陽光発電システムを設置または設置された建売住宅であること申請者自身が居住している住宅であること市税の滞納がないことなど公募期間令和5年5月8日から 参考：本庄市HP（※2023年11月時点） 【東松山市】東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金 補助金名東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金補助金概要家庭における地球温暖化対策を推進するため、既存住宅に太陽光発電設備を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）補助金を受けるための要件太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満のもの未使用品の設備であること発電された電気の一部又は全部を、既存住宅内で自家消費すること市税の滞納がないことなど公募期間令和5年4月3日から令和6年2月29日 参考：東松山市HP（※2023年11月時点） 【春日部市】家庭用環境配慮型設備設置奨励事業 補助金名家庭用環境配慮型設備設置奨励事業補助金概要地球温暖化防止の取り組みの一環として、環境に配慮した設備を新たに住宅に設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上10kW未満であること自己又は同居する者が所有する住宅に対象設備を設置し、居住すること同居する全員が市税等の滞納がないことなど公募期間令和5年4月3日から12月28日※令和5年はすでに募集を終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：春日部市HP（※2023年11月時点） 【狭山市】狭山市クリーンエネルギー推進補助制度 補助金名狭山市クリーンエネルギー推進補助制度補助金概要は地球温暖化防止の取り組みの一環として、環境に配慮した設備を新たに住宅に設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）40,000円補助金を受けるための要件市内の住宅等に設備を設置するか方市税を滞納していない方2024年3月19日までに工事を完了したうえで、申請書兼実績報告書を提出できる方太陽電池容量が1キロワット以上のもので、電力会社と電力需給契約を締結していることなど公募期間2023年5月8日から予算の上限に達するまで 参考：狭山市HP（※2023年11月時点） 【羽生市】羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金 補助金名羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金補助金概要住宅用再生可能エネルギー設備等の普及促進を図り、限りある資源を有効に活用するとともに地球環境に配慮した社会の実現に資することを目的としている。個人の住宅に太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限50,000円）補助金を受けるための要件市税の滞納がない方申請者自からが居住する住宅であり、羽生市内に建てる新築であること対象設備の要件を満たしていることなど公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度分は募集を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：羽生市HP（※2023年11月時点） 【鴻巣市】鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 補助金名鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金補助金概要ゼロカーボンシティを実現するため、新たに脱炭素化に資する住宅用省エネ設備を設置し、地球温暖化防止及び環境保全に取り組む方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）上限100,000万円（蓄電システムの設置と併せて太陽光発電システムを設置する場合）補助金を受けるための要件既存住宅の場合、埼玉県の事業「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」に申請し、確定通知を受けていること市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することなど公募期間令和6年3月29日まで 参考：鴻巣市HP（※2023年11月時点） 【深谷市】住宅用省エネ設備設置費補助金 補助金名住宅用省エネ設備設置費補助金補助金概要住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）1システムあたり60,000円（上限）補助金を受けるための要件住民基本台帳の登録地である市内の住宅に、自ら（又は自らと生計を一にする者）が現に居住する個人であり、当該住宅に補助対象事業を実施する者未使用品であることなど公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日まで 参考：深谷市HP（※2023年11月時点） 【上尾市】上尾市省エネ対策推進奨励金 補助金名上尾市省エネ対策推進奨励金補助金概要自主的に省エネ活動に取り組む方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円または設置費用の2分の1のうち少ない額（上限35,000円）補助金を受けるための要件上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること自己の家庭用に、購入・設置したものであること奨励金申請時において、市税を滞納していないこと売電開始日が令和5年4月1日以降であることなど公募期間令和5年5月8日から 参考：上尾市HP（※2023年11月時点） 【草加市】草加市地球温暖化防止活動補助 補助金名草加市地球温暖化防止活動補助金補助金概要再生可能エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルの推進を図るため、市内で地球温暖化防止活動を行う市民を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）上限70,000円補助金を受けるための要件市内の自ら居住若しくは居住する予定の住宅に太陽光発電システムを設置する方新築住宅であることなど公募期間令和5年4月3日～令和6年1月31日 参考：草加市HP（※2023年11月時点） 【越谷市】越谷市ゼロカーボン推進補助金 補助金名越谷市ゼロカーボン推進補助金補助金概要地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティを実現するため、再生可能エネルギー設備等の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件市内に居住する者、申請年度内に越谷市に居住予定の方市税等の滞納がないこと交付決定後に購入または着手し、対象設備等を当該年度の3月15日までに設置できることなど公募期間〔前期募集〕令和5年5月15日から5月26日まで〔後期募集〕令和5年10月23日から11月2日まで※令和5年度はすでに募集を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：越谷市HP（※2023年11月時点） 【蕨市】蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金 補助金名蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金補助金概要環境への負荷の低減を図るため、家庭及び事業所における二酸化炭素排出量の削減等に資する地球温暖化対策設備等を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）1システム150,000円補助金を受けるための要件対象設備の要件を満たしていること蕨市の指定する対象者の条件のうち、いずれかに該当していることなど公募期間〔前期募集〕令和5年4月3日から令和5年9月29日まで〔後期募集〕令和5年10月2日から令和6年2月5日）まで 参考：蕨市HP（※2023年11月時点） このように、埼玉県内の複数の自治体で、太陽光発電システムの導入に使える補助金制度を用意しています。また、埼玉県では、県が実施している補助金制度もあるため、積極的に活用してみましょう。 しかし、補助金制度には予算が決められており、公募期間終了までに予算の上限に達した場合は、早めに打ち切られるため、補助金制度を利用する場合は早めに申請手続きを進めることが大切です。 初期費用を0円に抑える方法 太陽光発電の設置で補助金制度を利用できたとしても、いくらかは自己負担が発生します。 しかし、「自己所有」ではなく「PPA」という所有方法であれば、初期費用0円で太陽光発電設備を導入できます。 PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根や企業の屋根・空きスペースに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置するのが基本の仕組みです。 そして、太陽光発電システムを設置してもらう方は、無料で太陽光発電システムを設置する代わりに、使用分だけの電気代をPPA事業者に支払います。 なお、PPAで導入した太陽光発電システムは、設置費用がかからないことに加え、運用、保守などのランニングコストもすべて事業者負担となります。さらに、契約期間終了後、設備を無料でもらえることも魅力です。 まとめ 今回は埼玉県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。 埼玉県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、うまく利用することで初期費用を抑えられます。 ただ、補助金制度を利用したとしても、いくらかは自己負担が発生してしまうため、初期費用0円で太陽光発電システムを導入するならPPAモデルを活用しましょう。 また、「シェアでんき」なら、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランを提案しています。さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜で利用できます。契約期間中はメンテナンスや維持・管理にかかる費用もシェアでんきの負担となるため、契約者に手間や金銭的負担がかかる心配もありません。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェアでんきへお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

太陽光発電は設置するのに高額な費用がかかるため、「0円ソーラー」に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。 「0円ソーラー」は、名前のとおり初期費用0円で太陽光発電を導入できる仕組みです。 しかし、本当に初期費用がかからないのか、メリットやデメリット、仕組みなどを詳しく理解したうえで導入したいと考えている方も多いでしょう。 そこで今回は、0円ソーラーの仕組みやメリット、デメリットなどを解説します。 また、0円ソーラーを導入する上でおすすめの事業者も紹介するので、ぜひ参考にしてください。 0円ソーラーとは？初期費用がゼロになる仕組み（からくり）を解説 0円ソーラーとは、太陽光発電事業者に対して自宅の屋根を提供する代わりに、太陽光発電事業者の負担により無料で設置できる太陽光発電システムのことです。 事業者は、発電された電力を住宅所有者や電力会社に販売して、初期費用を回収し、利益を得ることができます。 一方で、住宅の所有者は発電された電気のうち使用した分の電気料金を事業者に支払います。 ただし、住宅の所有者は通常よりも安い費用で電気を利用することができます。 なお、太陽光発電の設置後、一定期間が経過すると、事業者から住宅所有者に太陽光発電が無償譲渡されます。 0円ソーラーで後悔した声はある？ 「太陽光発電を無料で設置できるなら、0円ソーラーを利用したい」と考えている方もいるでしょう。 しかし、中には0円ソーラーで後悔している方もいます。そこで、実際にどのような声があるのか見ていきましょう。 屋根の修繕が必要で設置できなかった 0円ソーラーはどのような住宅でも設置できるわけではなく、設置条件を満たすために屋根の修繕が必要になるケースがあります。 0円ソーラー…付けようと思ったら屋根の修繕が必要ってなって断念😩 お得なの解ってるだけに残念だった…😭 https://t.co/hU5TL8Eqcp — 大ちゃん@肺腺癌完治と思い込み中 (@d_t_dcg_sdh) August 19, 2020 引用：カザック@自称発明家（@Kuzack9gyo） 任意のメーカーを選べるわけではないため、こだわりがある方は慎重に検討しましょう。 太陽光発電を無料で設置するとデメリットはある？メリットと徹底比較 太陽光発電の設置を検討する際、初期費用やメンテナンスコストなどの費用面がネックになるケースも少なくありません。 そのため、無料で太陽光発電を設置できる0円ソーラーを魅力的に感じている人も多いのではないでしょうか。 しかし、太陽光発電を無料で設置できるとなると、「何か怪しいことがあるのではないか」と心配になる方も多いでしょう。 そのため、ここでは太陽光発電を無料で設置する際のメリットとデメリットを解説します。 メリット まずは、無料で太陽光発電を設置する場合、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。 太陽光パネルなど設備の導入に費用がかからない 0円ソーラーの最も大きなメリットといえば、太陽光発電システムの導入コストがかからないことでしょう。 家庭用の太陽光発電の初期費用は1kWあたり20〜30万円程度が相場であり、数百万円規模の初期費用がかかることも珍しくありません。 そのため、「まとまったお金を準備するのがむずかしい」「初期費用を抑えたい」という方には魅力的な仕組みだと言えます。 メンテナンス費用がかからない 0円ソーラーは、初期費用が無料になるだけでなく、メンテナンスコストも事業者負担となります。 太陽光発電の定期点検は4年に一度が推奨されているほか、清掃やパワーコンディショナーの交換にもお金がかかります。 ランニングコストも無料になるのは、メリットと言えるでしょう。 電気代を安くできる 0円ソーラーでは、発電された電力のうち、使用した分の電気料金を事業者に支払う仕組みであり、電力会社から購入する電力量が減って電気代を抑えられることがメリットです。 たとえば、電力会社と従量電灯プランで契約する場合、消費量を抑えられれば安い電力単価が適用されます。 また、日中の単価が割高なオール電化プランの場合もコストの観点でメリットがあります。 具体的には、日中の時間帯は、単価の安い自家発電した電力を使用します。 一方で、単価が割安になる夜間は電力会社から電気を購入します。 このように結果的に従来よりも電気料金を抑えやすいのです。 再エネ賦課金を支払う必要がなくなる 電力会社から購入する電気には、「再エネ賦課金」という料金が含まれています。 2022年の再エネ賦課金は1kWhあたり3円45銭となっています。 一般の家庭の電気使用量260kWhで試算すると、1ヵ月あたり897円、年間10,764円の再エネ賦課金を支払っていることになります。 0円ソーラーで発電した電力であれば、再エネ賦課金がかからないのはメリットの一つといえます。 参考：東京都　「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」の助成金申請受付について 神奈川県　太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金 神奈川県では、将来に向け安定的に安全・安心なエネルギーを確保するために、再生可能エネルギーなどの導入を促進しており、「太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金」という制度を設けています。 ただし、こちらの補助金制度はすでに終了しているため、以下の内容は次年度の参考としてご覧ください。 概要 将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、県内の住宅用太陽光発電設備の設置に係る初期費用が不要なサービスへの補助を実施 申請受付期間（令和5年度） 令和5年4月27日（木曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで 助成額 太陽光発電設備：発電出力に1kW当たり5万円を乗じた額（補助対象経費を上限とする） 蓄電システム等：導入する蓄電システム台数に1台当たり12万円を乗じた額（補助対象経費を上限とする） 出典：

太陽光発電を設置すれば、売電収入が得られたり、発電した電力を自家消費できたりします。 しかし、初期費用やメンテナンスコストがかかるため「本当にお得なの？」と疑問を持っている方もいるでしょう。 実際に、太陽光発電では7割が損をするという表現をされることもあり、必ずしも「設置すれば得をする」とは言い切れません。 そこで今回は、太陽光発電は本当にお得なのか、効果や損をすると言われる理由などを解説します。 太陽光発電では7割が損をする？損をしてしまう5つの理由を解説 「太陽光発電は7割が損をする」と言われるようになったのは、環境省の資料、また一部の記事が原因だと考えられます。 資料や記事を見ると、実際に7割の人が損をしていると言っているわけではなく、やや拡大解釈して広まった言葉だといえます。 しかし、一方で太陽光発電を設置した人のなかには、損をしている人がいるのも事実です。 では、なぜ太陽光発電を設置すると損をすると言われるのか、理由を見ていきましょう。 買取価格（売電価格）が年々下がっている 太陽光を設置すると、最初の10年間はFIT制度によって固定価格で電力を買い取ってもらえます。 しかし、買取価格は年々下落しており、現在では売電価格よりも電力会社から購入する電力単価の方が高くなっています。 さらに、FIT制度が終わった11年目からは、売電価格が大幅に下落してしまいます。 2023年時点での家庭用太陽光発電の売電単価は16円/kWhですが、年々単価が下落していることを考慮すると、売電目的では初期費用が回収できずに損をする可能性があるのです。 参考：環境省　第２章 導入ポテンシャルに関する用語の解説 メンテナンスを定期的に行っていない 太陽光発電は設置した後も、定期的にメンテナンスをすることが重要です。 定期的に適切なメンテナンスを行わないまま放っておくと、発電効率が下がり損をする可能性が高くなります。 ただし、メンテナンスにもお金がかかるため、シミュレーションの段階でメンテナンスコストを含めて損をすることはないか計算しておくようにしましょう。 関連記事 家庭用太陽光発電はやめた方が良い？メリット・デメリットを徹底比較！ 太陽光発電を導入しても電気代が安くならない？ 太陽光発電がなぜ損をすると言われるのか、その理由について解説しました。 しかし、太陽光発電を設置した方全員が損をしているわけではなく、得をしている方もいます。 とくに、2023年以降に太陽光発電を始めるなら、売電より自家消費を中心に運用する方がメリットが大きいといえます。 現在の売電単価を考慮すると、電力会社から電気を買うよりも、太陽光発電の電気を使う方が安いからです。 ここでは、太陽光発電を導入することで、電気代が安くなるのかどうかについて詳しく解説します。 太陽光発電の導入で電気代が安くなる 結論として、太陽光発電を自宅に導入すると、導入前と比較して毎月の電気代を安くできます。 では、どのくらいの電気代を削減できるのかシミュレーションしてみましょう。 東京の場合、方角を真南で傾斜角 10°とした場合、年間の1kWあたりの発電量は約1,134kWhとなります。 全国家庭電気製品公正取引協議会が公開している電気料金の目安単価は、31円/kWh(税込)です。 その目安単価を参考に計算すると、「1,134kW（年間の発電量目安）×31円/kWh＝35,154円」となり、年間で35,154円分の電気代を節約できることがわかります。 参考：環境省　住宅用等太陽光発電の導入ポテンシャルの再推計 蓄電池を導入することでさらにお得になる 太陽光発電のみを設置している場合、日中発電した電力のうち、余剰電力については単価が安い売電に回すしか活用方法がありません。 そこで、蓄電池を導入することで、さらに節電効果をアップさせられます。 蓄電池に日中に余った電力を蓄えておくことで、悪天候で発電量が低い時や夜間に自家発電した電気を使えるようになるからです。 また、電気単価が安い夜間に電気を購入し、蓄電池に電気を貯めて、電気単価の高い日中に蓄電池の電気を使うことも可能です。 そうすることで、電気代の総額を抑えることができます。 東京電力の電気料金プランで比較した場合 料金プラン 基本料金 電力量料金 (1kWh) スタンダードプラン 295.24～588.17円 30.00～40.69円 夜トクプラン 230.67円 31.84円（夜間） ※夜間（午後11時〜翌午前7時）に利用した場合の比較 このように、夜トクプランを利用すれば、基本料金を抑えつつ、電気単価の安いタイミングで蓄電池に電気を蓄えられるようになります。 参考：東京電力エナジーパートナー株式会社　夜トクプラン シミュレーションをする方法 自宅の屋根に太陽光発電を設置する前に、シミュレーションをしておくと良いでしょう。 そこで、どれくらいの発電量となるのかシミュレーションする場合、シェアでんきの無料診断がおすすめです。 以下では、住所や図面などの必要情報をアップロードするだけで、無料でシミュレーションできるため気軽に利用可能です。 ＼簡単！30秒で入力完了！／ 無料診断はこちらから 太陽光発電は環境にも優しい！CO2の削減量を解説 太陽光発電は、電気代を抑えられるという経済メリットだけでなく、CO2排出量の削減にもつながることが魅力です。 化石燃料を使用する火力発電の場合、1kWhあたり約690gのCO2を排出しています。 一方、太陽光発電によって生み出された電力であれば1kWhあたり17〜48gしかCO2を排出しません。 そのため、火力発電と比較して、1kWhあたり約650gのCO2削減効果があるのです。 仮に3kWの太陽光発電を導入した場合、年間3,000kWh程度の発電量が期待できるため、火力発電で電力を生み出すよりも「650g × 3,000 ＝ 1,950kg」ものCO2を削減できます。 参考：環境省　令和５年度以降の調達価格等に関する意見（案） 購入の場合 太陽光発電を購入する場合、前述した初期費用・メンテナンス費用を自分自身で負担しなければなりません。 しかし、売電収入と自家消費の電気代削減効果が得られる点はメリットです。 ただし、売電単価が年々下がっていることや、災害リスクなどを考慮すると、必ずしも得をするわけではない点に注意しましょう。 まとめ 今回は太陽光発電は本当にお得なのかについて解説しました。 太陽光発電は、うまく利用すれば得をする一方で、初期費用やメンテナンスコストがかかりすぎて、損をするケースがあるのも事実です。 とくに、太陽光発電は5kWの規模の設備で、100万円以上の設置コストがかかります。 そこで、「初期費用をできるだけ抑えたい」「できるだけ損をしたくない」という方は、初期費用・メンテナンスコストが0円のPPAモデルでの運用がおすすめです。 もし、PPAモデルで太陽光発電を導入したいと考えている場合は、一度「シェアでんき」までご相談下さい。 シェアでんきでは、初期費用無料・月額費用無料で太陽光発電を設置できるだけでなく、発電した電気を業界最安値級の22円/kWh〜で利用できます。 気になる方はぜひ一度、詳しいサービス内容を下記よりご確認下さい。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

令和7年（2025年）4月より、東京都で太陽光パネルの設置義務化が始まります。 「なんで太陽光発電の設置が義務化されたの？」 「なんで太陽光発電の設置が義務化されることでどのようなメリットがあるの？」 このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、東京都の太陽光パネル設置義務化の内容や理由、設置しない場合に罰則はあるのかなどを解説します。 太陽光パネルの設置義務化について詳しく知りたい方には役立つ記事となっているので、ぜひ最後までご覧ください。 東京都の太陽光パネル設置義務化とは？ 東京都の太陽光パネルの設置義務化とはどのような内容なのか見ていきましょう。 マンションも対象になる？ 令和7年から始まる東京都の太陽光パネルの設置義務化の制度の対象は、東京都内の年間供給延床面積が合計20,000㎡以上のハウスメーカーなどの事業者です。 そのため、対象の事業者で戸建て・マンションなどの新築を建てる場合、太陽光パネルの設置義務が課せられます。 義務化はいつから？ 令和4年の第3回都議会定例会議に基本方針が報告され、その後、令和4年12月の第4回都議会定例会議で条例改正案が提出され、可決となりました。 現在は施行の準備期間中であり、令和7年4月の開始に向けて準備が進められています。 条例ではどのように改正される？ 太陽光パネルの設置に向けて、令和4年6月に国は建築物省エネ法の改正を行いました。 建築物省エネ法では、「建築主は、その建築（新築、増築及び改築）をしようとする建築物において、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上を図るよう努めなければならないこと」と定められています。 そして、建築主の性能向上努力義務の範囲が今回の改正で以下のとおり変更されました。 【建築主の性能向上努力義務の範囲】   現行 改正   非住宅 住宅 非住宅 住宅 大規模 適合義務（2017.4～） 届出義務 適合義務（2017.4～） 適合義務 中規模 適合義務（2017.4～） 届出義務 適合義務（2017.4～） 適合義務 小規模（300㎡未満） 説明義務 説明義務 適合義務 適合義務 参考：国土交通省　建築物省エネ法について 対応しないと罰則はある？ 東京都の太陽光パネルの設置義務化はすでに決定していますが、対応しなくても罰則はありません。 ただし、太陽光パネルの設置目標に対する取り組みが不十分であると判断された場合、都は助言や指導をおこなったうえで、事業者名の公表を検討するとしています。 参考：東京都　2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります参考：環境省　【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ　令和５（2023）年９月２２日 【なぜ必要？】東京都で太陽光パネルの設置が義務化される理由 では、なぜ東京都の太陽光パネルの設置義務化という制度が進められているのでしょうか。 近年では、気候変動による災害の増加、平均気温の上昇などが問題となっており、社会全体で脱炭素化の動きが強まっています。 そして、東京都では2050年ゼロエミッションと2030年のカーボンハーフの実現を目指しています。 そのため、東京都では目標達成において新築建物への対策を重要視しており、太陽光パネルの設置義務化を進めているのです。 東京都の太陽光パネル設置義務化のメリット・デメリット 東京都は新築戸数が多く、太陽光パネルの設置が進めば効果的な環境対策になります。 社会全体が脱炭素化に向けて動き出していることもあり、東京都で太陽光パネルの設置が進めば、日本全体で意識が高まるなどのプラスの影響が見込めます。 ただ、東京都の太陽光パネル設置義務化はメリットだけでなく、デメリットがあるという声もあるため、どのような意見・考え方があるのかを見ていきましょう。 東京都の太陽光パネル設置義務化に反対する声は多い？デメリットを解説 まずは、東京都の太陽光パネル設置義務化に反対する声やどのようなデメリットが上げられているのか解説します。 ウイグル人の強制労働問題につながる 太陽光パネルの生産にはシリコンが必須であり、そのシリコンの多くはウイグルで採掘・製造されています。 しかし、ウイグル自治区でのシリコン採掘では強制労働が行われている疑いがあります。 東京都の太陽光パネル設置義務化が進めば、太陽光パネルの需要拡大に伴い、ウイグル人の強制労働に加担するのではないかと懸念されています。 しかし、東京都では業界団体と連携し、あくまでもSDGsを尊重した事業活動を推進していくとしています。 中国経済は潤うが日本経済は潤わない 日本には中国で製造された太陽光パネルも多く、太陽光パネルの設置義務化は中国経済だけが潤うのではないかという声もあります。 しかし、環境省ではあくまでSDGsを尊重した事業活動を推進していくと述べています。 参考：【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ　令和５（2023）年９月２２日参考：キャノングローバル戦略研究室　学者も市民団体もみんな大反対 東京都「太陽光パネル義務化」がヤバいこれだけの理由 再エネ賦課金が値上がりしてしまう可能性がある 再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの買取に必要な費用をまかなうための賦課金（費用）です。 再生可能エネルギーで発電した電力は、原子力発電や火力発電などに比べると割高です。 しかし、国は再生可能エネルギーの普及を進めたいと考えているため、再生可能エネルギーで発電した電力を一定の価格で買い取っています。 太陽光パネルの設置義務化により再生可能エネルギーの買取が拡大すれば、結果的に再エネ賦課金が値上がりするのではないかと懸念されています。 導入時の初期費用の負担が大きい 東京都によると、4kWの太陽光パネルを設置するのに初期費用が約98万円かかるとされており、導入コストが高い点もデメリットの一つです。 東京都から補助金がありますが、補助金は国民一人ひとりの税金でまかなわれているため、将来的に税金が高くなり負担が増えると予想されています。 ただし、自己所有ではなく「PPA」であれば、初期費用を無料で太陽光発電設備を導入できます。 PPAでは、初期費用・管理にかかるコストをすべて事業者が負担し、需要家が使用した分の電気代をPPA事業者に支払います。 「太陽光パネル＝導入コストが高い」というイメージを持たれがちですが、設置方法はいくつか選択肢があるため、各家庭に合った方法を選ぶことが大切です。 水害時に感電の危険性がある 太陽光パネルは水に弱く、接近・接触すると感電する恐れがあるとしており、災害時に大きな事故に発展する可能性がゼロではないことも懸念点として指摘されています。 そのため、浸水に備えて事前に高い位置に設置したり、浸水してしまった際は近づかないよう注意喚起を促したりする必要があります。 参考：経済産業省　浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起） 義務化で経済的効果が大きい？メリットを解説 太陽光パネルの設置義務化で得られるメリットを見ていきましょう。 30年間で最大140万円の電気代を抑えられる可能性がある 太陽光パネルを設置することで、電気代を最大140万円程度抑えられることがメリットといえるでしょう。 現行の東京都の補助金制度を利用した場合、4kWの太陽光パネルを導入するのに75万円、パワコンの交換に27万円かかるため、合計の支出は102万円と予想されます。 一方、収入面では1〜10年目は自家消費54万円と売電収入38万円が見込まれ、11〜30年では自家消費109万円と売電収入41万円が期待できます。 収入面を合計すると約242万円となり、30年間で想定される支出の102万円を差し引くと140万円となり、約140万円の経済的メリットが期待できるのです。 参考：環境省　【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ　令和５（2023）年９月２２日 災害時のライフラインになる 太陽光パネルを導入することで、災害時の重要なライフラインとして役立つこともメリットです。 地震や台風などで停電が発生しても、自立運転可能な太陽光パネルを設置することで、日中は電気の使用が可能となります。 また蓄電池を併用することで夜間の災害時にも電気を使用することが可能です。 ゼロエミッションやカーボンハーフの達成に近づく 1年間で約4kWの太陽光パネルを使用し発電した場合、CO2の削減量はスギ約200本分に相当します。 東京都全体で太陽光パネルの設置が進めば、CO2の削減量が増え、ゼロエミッションやカーボンハーフの達成に近づくこともメリットです。 補助金を活用できる 東京都では太陽光パネルの設置拡大に向けて、「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などの補助金制度を拡充しています。 都が積極的に取り組んでいるからこそ、充実した補助金制度があり、導入費用を大きく抑えられるのはメリットといえるでしょう。 補助金に関して詳しく知りたい方は、下記記事もぜひ参考にしてみてください。 関連記事 太陽光発電の設置費用相場は？内訳や補助金、無料にする方法も解説！ 0円で太陽光発電を設置する方法もある 太陽光パネルの設置に利用できる補助金があるとはいえ、自己負担が発生することが一般的です。 そこで、可能な限り自己負担を抑えて太陽光パネルを導入したいと考えている方は、「PPA」という所有方法がおすすめです。 PPAでは、 PPA事業者が一般家庭や企業の屋根などに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置します。 そして、需要家（太陽光発電システムを設置してもらう側）は、自家消費した分だけをPPA事業者に電気代として支払う仕組みです。 PPAを活用すれば、電気代を安く購入できるだけでなく、0円で導入可能です。 さらに、管理・運用にかかるコストも事業者負担となるため、ランニングコストで費用負担が発生する心配もありません。 まとめ 今回は東京都の太陽光パネル設置義務化の内容やメリット・デメリットなどを解説しました。 2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、東京都では令和7年4月から太陽光パネル設置義務化がスタートします。 太陽光発電システムを導入することにより、電気代削減や脱炭素化社会の実現に貢献できるなどのメリットがあります。 なお、「シェアでんき」なら初期費用無料・月額費用無料で太陽光発電システムを導入できるプランを提案可能です。 契約期間中はメンテナンスや維持・管理にかかる費用を負担する必要がないので、ご契約の際に金銭的負担がかかる心配がありません。 太陽光発電システムの導入を検討している方は、ぜひ一度下記よりお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

省エネや節電、環境への配慮などを考えて、自宅に太陽光発電システムを導入する方が増えています。 たしかに、発電した電力を自家消費できたり、余剰電力は売電することができたりと経済的メリットを得られる可能性が高いのは事実である反面、初期費用が高額であり数百万円ほどかかるのが一般的です。 実際に自宅に太陽光発電システムの導入を検討しているものの、「設置費用はいくらかかるの？」と気になっている方も多いでしょう。 そこで今回は、太陽光発電の設置費用相場や、設置費用を抑えるために活用できる補助金、設置費用無料で導入する方法などを解説します。 太陽光発電の設置にかかる初期費用の相場 太陽光発電システムの導入方法にはいくつか選択肢がありますが、「自己所有」という所有方法を選択する場合、初期費用は契約者が負担しなければなりません。 太陽光発電システムの設置にかかる費用相場（参考値）は以下の通りです。 全体 新築 既築 2012年 46.5万円/kW 43.1万円/kW 47.9万円/kW 2014年 38.5万円/kW 36.7万円/kW 40.5万円/kW 2016年 35.9万円/kW 34.5万円/kW 37.1万円/kW 2018年 33.3万円/kW 31.3万円/kW 35.2万円/kW 2019年 30.5万円/kW 29.2万円/kW 32.7万円/kW 2020年 29.2万円/kW 28.3万円/kW 31.1万円/kW 2021年 27.5万円/kW 27.1万円/kW 28.3万円/kW 2022年 26.7万円/kW 26.1万円/kW 28.1万円/kW 参考：調達価格等算定委員会『令和５年度以降の調達価格等に関する 意見（案）2024 年度の住宅用太陽光発電の調達価格』 平均単価が安くなっていることもあり、数年前に比べると比較的安く導入できるようになっているものの、平均積載量（平均容量）は4.4〜4.5kWを採用するには少なくとも100万円以上、平均よりも多い容量を載せるとなると、新車が購入できるほどの費用が必要になるとわかります。 関連記事 家庭用太陽光発電はやめた方が良い？メリット・デメリットを徹底比較！ 太陽光発電の設置にかかる初期費用の内訳 太陽光発電と聞くと、ソーラーパネルが屋根の上に並べられているのをイメージする方が多いでしょう。 しかし、太陽の光をエネルギーとして、住宅で使える電力にするためには、ソーラーパネル以外にもさまざまな機器が必要です。 先に解説した太陽光発電のシステムの平均費用には、さまざまな機器の費用が合計されているため、ここでは費用の内訳とともに、太陽光発電に必要な機器ごとの用途を見ていきましょう。 太陽光発電パネル（ソーラーパネル） 太陽光パネル（ソーラーパネル）は、太陽電池をつなげてパネル状にしたものであり、太陽光パネルに太陽の光エネルギーが当たることで、電気を生み出します。 また、太陽光パネルをよく見てみると、小さな四角い板のことを「セル」、セルをつなげたものを「パネル」「モジュール」と言います。 太陽光パネルは1kWあたり14.5万円であり、太陽光発電システムの費用のうちの大きなウエイトを占めていることがわかるでしょう。 参考：三菱総合研究所『定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査』 家庭用蓄電池としては、5kWh〜7kWh程度の容量が一般的であるため、仮に5kWhの蓄電池を導入する場合は上記をもとに算出すると約65万円～85万円となるようです。 ただし、地域や容量によって費用感は異なるので、あくまで平均価格として参考にしてみてはいかがでしょうか。 決して安くはありませんが、太陽光で発電した電力を効率よく使える点や非常用電源になることをふまえて、導入されるケースが増えています。 発電量モニター 発電モニターは、太陽光発電システムの動作状況や発電量、消費電力量などリアルタイムでチェックできる装置です。 システムが正常に作動しているかはもちろん、家中の電力がみえる化されるため、電力を多く消費している要因はなにか、発電量の多い時間帯はいつかなどを把握しやすくなります。 発電量モニターの設置費用は6〜10万円ほどが相場です。 電力量計 電力量計は、太陽光発電システムから発電された電気のうち、電力会社にどれだけ売電したか、また、どれだけの電気を電力会社から買ったのかを計測する機器です。 電力量計の費用相場は1〜3万程度であり、なかには数千円のものもあります。 太陽光発電の設置費用を抑えるために活用できる補助金 毎月の電気料金が安くなるとはいえ、「太陽光の導入のために数百万円も支払うのはむずかしい」「初期費用が回収できるのか不安」など、設置費用がネックになっている方も多いでしょう。 ここでは、太陽光発電の設置費用を抑えるために活用できる補助金制度を4つ解説します。 まずは、4つの補助金制度の概要を以下の表にまとめました。 ZEH支援事業 次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業 次世代HEMS実証事業 地方自治体の補助金 概要 ZEH住宅の普及を促進するために、経産省と環境省が協同で実施している補助金制度 ZEHよりもさらに厳しい基準のZEH＋に、省エネ設備の導入条件を加え、次世代の環境に配慮した住宅を増やすための補助金 次世代HEMSの普及を進めるための補助金 東京都や神奈川県など地方自治体が実施している補助金 公募期間 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 東京都・東京ゼロエミ住宅：令和5年4月3日（月）2024年3月29日（金） 神奈川県・太陽光発電初期費用ゼロ促進事業：令和5年度内 応募要件 新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅を建築する個人 東京ゼロエミ住宅都内に新築する住宅（戸建住宅・集合住宅等。床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの。）の建築主（個人・事業者） 次世代ZEH+の交付要件を満たす住宅 新築住宅の販売者となる法人 蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）を導入すること。 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること 「ZEH＋の要件」を満たし、かつ、以下のいずれか1つ以上を導入すること 1.蓄電システム 2.V2H充電設備（充放電設備） 3.燃料電池 4.太陽熱利用温水システム 5.太陽光発電システム10kW以上 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業・法人・青色申告を行っている個人事業主者・神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者 燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可 SIIに登録されているZEHビルー/プランナーが　関与（建築、設計又は販売）する住宅であること AI・IoT技術等による　最適制御を行う仕組みを備えていること 補助額・上限額 ZEH：55万円/戸＋α ZEH＋：100万円/戸＋α 100万円/戸＋α ※導入するシステムに応じて追加補助あり 112万円/戸 ※導入するシステムに応じて追加補助あり 東京ゼロエミ住宅・20万円から最大210万円 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業・太陽光発電設備1kWあたり5万円・蓄電システム1台あたり12万円 参考：東京都環境局『太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業』 参考：