太陽光発電システムは、光熱費削減や地球温暖化対策など、さまざまなメリットがあることから、新築やリフォームで導入する家庭が増えています。 しかし、太陽光発電システムを導入するとなると、初期費用として100万円以上かかることも珍しくありません。 そのため、初期費用がネックになっている方も多いでしょう。 そこで今回は、栃木県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。 ぜひ参考にしてください。 栃木県で利用できる太陽光発電の補助金15選！一覧形式で紹介！ 栃木県では、県や自治体で太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しています。 では、実際にどのような補助金制度があるのか、概要や補助金額などを詳しく見ていきましょう。 なお、いずれの補助金もすでに終了している、あるいは今後終了することになります。 そのため、最新情報は各自治体の公式ホームページからご確認ください。 【栃木県】個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 補助金名個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金概要県民による自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減を図るための補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり70,000円（上限280,000円）※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値。蓄電システム：補助対象経費の1/3（上限5kWh）補助金を受けるための要件県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に、新たに太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人。（太陽光発電のみ、蓄電池のみの導入は対象外）未使用品の導入であること。本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること。など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：栃木県HP 【宇都宮市】宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金 補助金名宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金補助金概要脱炭素社会の実現や災害に強い安全・安心なまちづくりの推進を目指し、再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーの普及を図る。上記の目的のため、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等の導入を推進するための補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限80,000円）※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限200,000円）※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、市の住民基本台帳法により記録されていること市税を滞納していないこと市が実施する「みやCO2バイバイプロジェクト」に参加することなど公募期間令和5年5月15日から予算の上限に達するまで参考：宇都宮市HP 【足利市】足利版住宅エコポイント 補助金名足利版住宅エコポイント補助金概要低炭素社会の実現及び本市の地域経済の活性化、市民の環境保全意識の向上を目的とする。住宅に省エネルギー対策を実施する市民に対してエコポイントを付与し、補助金を交付する。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：20,000P※他にもポイント付与対象の機器あり補助金を受けるための要件市内の自ら居住する住宅に省エネルギー対策機器を設置した方市に住民登録をしている方市税に滞納がない方市内の施工業者から対象機器を設置すること新築住宅に設置したものでないことなど公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：足利市HP 【鹿沼市】鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金 補助金名鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金補助金概要市民が地球温暖化対策に取り組み、環境へ負担の少ない住宅の普及促進を図るために、自ら居住する市内の住宅に低炭素化設備を設置した方を対象に、報奨金（商品券）を支給する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：30,000円蓄電設備：40,000円補助金を受けるための要件市内の住宅に低炭素化設備を設置した方市内の低炭素化設備を設置した住宅の場所に住所を有し、居住している方市税及び国民健康保険税の滞納がない方など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：鹿沼市HP 【真岡市】真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 補助金名真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金補助金概要市民の住宅への太陽光発電システム及び蓄電池の設置を支援し、地球環境に負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり12,000円（上限60,000円）補助金を受けるための要件太陽電池モジュールの最大出力の合計が 10 キロワット未満の設備であること自ら居住する市内の対象機器を設置していない住宅に対象機器を設置した者建物住宅供給者等から市内にある対象機器（新品に限る）付住宅を購入し、居住した者市民である者市税を滞納していない者など公募期間令和5年4月1日から令和6年3月31日参考：真岡市HP 【さくら市】脱炭素化普及促進事業補助金 補助金名脱炭素化普及促進事業補助金補助金概要温室効果ガスの排出削減に寄与する機器の導入を支援することで、脱炭素社会の形成を図り、地球に優しいさくら市のまちづくりを目指す補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件自ら居住する住宅であること市税を滞納していないこと本市の補助制度において過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないことなど公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：さくら市HP 【下野市】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム等設置費補助金補助金概要住宅用太陽光発電システム等を設置する市民の方に、予算の範囲内において費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり10,000円（上限40,000円）補助金を受けるための要件住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ低圧配電線と逆潮流有りで連系している未使用品である市内に居住している者市税の滞納がない者など公募期間令和5年4月1日から令和6年3月31日参考：下野市HP 【佐野市】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 補助金名ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金補助金概要ZEHの新築または購入及びZEH化に寄与する設備の設置や改修を支援する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限90,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）※他にも補助対象の機器・設備あり補助金を受けるための要件市の住民基本台帳に記録されている方市税の滞納がない方補助金の申請に係る住宅に自らが居住している方同一の補助対象事業について、既に本補助金の交付の決定を受けていない方など公募期間令和7年度末まで※予算額に達した時点で終了参考：佐野市HP 【矢板市】家庭のゼロカーボン推進補助金 補助金名家庭のゼロカーボン推進補助金補助金概要脱炭素社会の実現と災害に強いまちづくりを目指し、家庭の再エネ・省エネ機器、電気自動車などの導入を支援する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり15,000円（上限50,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）※他にも補助対象の機器・設備あり補助金を受けるための要件矢板市に住民登録があり、市税を完納している個人リースでの導入は不可など公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度の申請受付は終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。参考：矢板市HP 【芳賀町】太陽光発電等整備費補助金 補助金名太陽光発電等整備費補助金補助金概要住宅のゼロエネルギー化及びレジリエンスの向上を図るため、太陽光発電等を整備する町民の方を支援する補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限200,000円）蓄電システム：1kWhあたり20,000円（上限100,000円）補助金を受けるための要件町内の既存住宅への設置又は新築住宅への設置をする者年度末までに太陽光発電等の設置の完了が見込める者町税に未納がない者など公募期間令和5年4月1日から令和12月末まで参考：芳賀町HP 【野木町】住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電・蓄電池）導入補助金 補助金名住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電・蓄電池）導入補助金補助金概要  脱炭素化の普及促進を図るため、再生可能エネルギーに係る設備を導入した方に、予算の範囲内で費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：1kWhあたり10,000円（上限40,000円）補助金を受けるための要件野木町に住所を有している方自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方町税等を完納している方など公募期間令和5年4月4日から参考：野木町HP 【市貝町】家庭用ゼロカーボン推進補助金 補助金名家庭用ゼロカーボン推進補助金補助金概要地球温暖化防止を目的に家庭での再生可能エネルギー等の導入を促進し、太陽光発電システム等を導入するための費用の一部を補助する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：上限8万円蓄電池：上限5万円補助金を受けるための要件町内に住所を有する方、又は補助金の申請年度内に町内に住所を有する予定の方。世帯員全員が町税を滞納していないこと。設備等の設置、購入、新築又は改築等の手続きを行う前に補助金の交付決定を受け、かつ、交付決定の属する年度の3月15日までに設備の設置等が完了することなど公募期間令和5年4月2日から参考：市貝町HP 【益子町】住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム等設置費補助金補助金概要住宅用太陽光発電システム、蓄電池を設置する方にその費用の一部を補助することで、エネルギーに対する関心を高め、災害に強い安心・安全な地域づくりの普及促進を図る補助金制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）蓄電システム：蓄電池設置費用の10％（上限80,000円）※他にも補助対象の機器あり補助金を受けるための要件町内に住所を有し、居住していること。世帯員全員が町税等を完納していること。本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。など公募期間令和5年4月1日から令和6年3月31日参考：益子町HP 【塩谷町】住宅用太陽光発電システム設置費補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム設置費補助金補助金概要町内にお住まいの方（見込含む）で、住宅用太陽光発電システムを設置する方を支援する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり17,500円（上限5kW、87,000円）補助金を受けるための要件自ら居住する町内の住宅に太陽光発電システムを設置すること世帯員全員が町税を完納していることなど公募期間令和5年4月1日から令和6年1月31日参考：塩谷町HP 【那珂川町】低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金 補助金名低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金補助金概要一般家庭における再生可能エネルギーの利用及び省エネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電設備等をご自宅に設置する方を支援する制度。補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）蓄電池：補助対象経費に2分の1を乗じた額（上限100,000円）補助金を受けるための要件申請者又は申請者と生計を同一にする者が所有し、自ら居住する町内の既築住宅等に対象設備を設置しようとする方対象設備を設置する住宅が他者の所有に属する場合は、その同意を得ている方町税の滞納がない方など公募期間令和6年3月23日まで参考：那珂川町HP PPAモデルを活用すると初期費用が0円になる 太陽光発電の設置で、県や自治体の補助金制度を利用したとしても、数十万円以上の自己負担が発生します。 そこで、できるだけ初期費用を抑えて、太陽光発電システムを導入したい方は「自己所有」ではなく、「PPA」という所有方法がおすすめです。 PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根の上や企業の屋根の上・空きスペースに、無償で太陽光発電システムを設置してくれる仕組みです。 太陽光発電システムを設置してもらう方は、PPA事業者から安く電気を購入することができます。 PPAモデルでは、運用、保守などのランニングコストもすべて事業者負担のため、初期費用がネックに感じる方にはおすすめの設置方法です。 まとめ 今回は栃木県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。 栃木県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、うまく利用することで初期費用を抑えられます。 さらに初期費用を抑えたい方は、前述したPPAモデルの活用を検討してみてはいかがでしょうか。 当社が提供している、「シェアでんき」なら、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランをご利用いただけます。 さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜でご利用いただけます。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェア電気へお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

千葉県に住んでおり、太陽光発電を導入したいと考えているものの、高額な初期費用がハードルになっている方もいるでしょう。 しかし、千葉県の自治体によっては、太陽光発電の設置で利用できる補助金があります。 そこで今回は、千葉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。 今後、太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。 千葉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金とは？一覧形式で紹介！ 千葉県の自治体によっては、太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しているところがあります。 では、具体的にどのような補助金制度があるのか見ていきましょう。 【千葉市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅用設備関係） 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅用設備関係）補助金概要家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図る補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件設備の導入費用を負担して所有すること（ローンやリースでの購入を含む）設備を導入した住宅に、申請者が居住していること税金を滞納していないこと令和5年2月20日から令和6年2月19日までに工事が開始および完了していることなど公募期間令和5年5月1日から令和6年2月29日まで 参考：千葉市HP（※2023年11月時点） 【市川市】スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 補助金名市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業補助金概要温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）ただし、市内の事業者による施工の場合は、出力1kWあたり25,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム（HEMS）又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること千葉県が実施する千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないことなど公募期間令和5年4月1日から令和6年2月29日まで 参考：市川市HP（※2023年11月時点） 【船橋市】住宅向け補助金 補助金名太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金補助金概要環境への負荷低減のため、エネルギーの有効利用の促進に加え、電力の強靭化を図ることを目的とする補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり15,000円（上限60,000円）補助金を受けるための要件船橋市に納付すべき税を滞納していないこと設備の導入費用を負担して所有すること（ローンやリースでの購入を含む）申請をする年度（以下、「申請年度」という。）内に補助対象設備の設置工事を開始し、申請日までに補助対象設備の設置を完了していることなど公募期間令和5年5月1日から令和6年2月29日まで 参考：船橋市HP（※2023年11月時点） 【茂原市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要地球温暖化対策を強化すべく、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図ることを目的とする補助金制度補助金額（限度額、上限額）90,000円補助金を受けるための要件未使用の太陽光発電システムであること申請者個人が購入し、所有するものであること実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了していること茂原市に納付すべき税を滞納していない方など公募期間令和5年4月3日から令和6年3月15日まで 参考：茂原市HP（※2023年11月時点） 【成田市】住宅用省エネルギー設備設置費補助金 補助金名住宅用省エネルギー設備設置費補助金補助金概要省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のために、住宅用省エネルギー設備の導入を促進する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件市税を滞納していないこと電気事業者と売電の契約（特定契約）を締結していること設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること新築住宅については、令和5年3月31日までに工事が完了し、引き渡しが済んでいることなど公募期間令和6年末まで 参考：成田市HP（※2023年11月時点） 【佐倉市】佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助 補助金名佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件令和5年4月1日以降に対象設備の設置工事に着工し、完了していること住宅用太陽光発電設備は、既存住宅かつHEMS又は定置用リチウムイオン蓄電池システムを設置していることなど公募期間令和5年8月15日から令和6年2月29日まで 参考：佐倉市HP（※2023年11月時点） 【旭市】住宅用省エネルギー設備設置補助金 補助金名住宅用省エネルギー設備設置補助金住宅用省エネルギー設備設置補助金補助金概要家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備などの導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限50,000円）補助金を受けるための要件市内に住所を有すること市税を滞納していないこと設備設置費等を負担し、設備等を所有すること市内において申請者自らが居住する、既存住宅、新築住宅、または新品の補助対象設備が設置された建売住宅であることなど公募期間令和5年4月3日から 参考：旭市HP（※2023年11月時点） 【市原市】市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金 補助金名市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靭化が可能な住宅用設備の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅であること市税を滞納していないことなど公募期間令和5年4月3日から令和6年2月29日まで 参考：市原市HP（※2023年11月時点） 【我孫子市】我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靭化が可能な住宅用設備の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されていること令和4年度課税分の市税を滞納していないこと発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していることなど公募期間令和5年4月3日から令和6年2月29日まで 参考：我孫子市HP（※2023年11月時点） 【鎌ケ谷市】鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置促進事業 補助金名鎌ケ谷市住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備等設置促進事業補助金概要温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー・省エネルギー機器等の普及を図り、地球温暖化防止を推進するため補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限30,000円）補助金を受けるための要件鎌ケ谷市内の住宅に居住し、住民登録を完了している方鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない方鎌ケ谷市内にあり自らが所有し居住する住宅など公募期間令和6年1月31日まで 参考：鎌ケ谷HP（※2023年11月時点） 【君津市】君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金 補助金名君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金補助金概要家庭における脱炭素の取組を支援することで、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限100,000円）補助金を受けるための要件既築住宅補助対象となる太陽光発電システムにより供給される電気を、設置された住宅において消費すること君津市への税金を滞納していないこと 設備の設置費等を負担し、設備を所有することなど公募期間令和5年4月3日から予算の上限に達するまで先着順 参考：君津市HP（※2023年11月時点） 【南房総市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度補助金概要家庭における地球温暖化対策の促進に加え、電力の強靭化を図るため、一定の基準を満たす、住宅用の省エネ設備等を導入する個人を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限90,000円）補助金を受けるための要件市内に住所を有すること市に納付すべき税を滞納していないこと設備の設置費等を負担し、設備を所有することなど公募期間令和6年1月15日まで 参考：南房総市HP（※2023年11月時点） 【匝瑳市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策の推進および災害時などにおける電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を設置しようとする人を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限既存住宅90,000円、新築住宅40,000円）補助金を受けるための要件匝瑳市の指定する住宅用太陽光発電設備の設置要件5つすべてを満たしていること公募期間※太陽光発電システム設置費補助金は、令和4年度で終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：匝瑳市HP（※2023年11月時点） 【酒々井町】酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策推進のため、対象の住宅用設備を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり30,000円（上限60,000円）補助金を受けるための要件新築住宅であること酒々井町の指定する住宅用太陽光発電設備の設置要件4つすべてを満たしていること町内に住所を有することなど公募期間令和 5年4月1日以降に補助対象設備を設置する方で、令和6年3月10日までに実績報告書を提出できる方 参考：酒々井町HP（※2023年11月時点） 【神崎町】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 補助金名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るための補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限40,000円）補助金を受けるための要件神崎町の指定する要件4つすべてを満たす方公募期間令和5年4月1日から 参考：神崎町HP（※2023年11月時点） 【多古町】住宅用省エネルギー設備設置補助金 補助金名住宅用省エネルギー設備設置補助金補助金概要家庭における地球温暖化対策の促進を図るために、省エネルギー設備を設置する方に費用の一部を補助する制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限180,000円）補助金を受けるための要件発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること既築住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、エネルギー管理システム、または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みである（同時に設置する）こと町内に住所があり、住民基本台帳に記録があることなど公募期間ー※予算に限りがあるため、年度途中で終了する可能性がございます。 参考：多古町HP（※2023年11月時点） 【東庄町】東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金 補助金名脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金補助金概要家庭における脱炭素化、地球温暖化対策の促進のため、住宅用省エネルギー設備・電気自動車等の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり40,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件町内に住所を有すること世帯全員が町税を滞納していないこと設備の設置費を負担し、設備を所有すること東庄町の指定する住宅用太陽光発電設備の設置要件2つを満たしていることなど公募期間令和6年2月末まで 参考：東庄町HP（※2023年11月時点） このように、千葉県内の複数の自治体で、太陽光発電システムの導入に使える補助金制度を用意しています。 しかし、補助金制度には予算が決められており、公募期間終了までに予算の上限に達した場合は、早めに打ち切られるため、補助金制度を利用する場合は早めに申請手続きを進めることが大切です。 初期費用を0円にするには？PPAモデルの活用がおすすめ 太陽光発電の設置で補助金制度を利用できたとしても、いくらかは自己負担が発生します。 しかし、「自己所有」ではなく「PPA」という所有方法であれば、初期費用0円で太陽光発電設備を導入できます。 PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根や企業の屋根・空きスペースに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置するのが基本の仕組みです。 そして、需要家（太陽光発電システムを設置してもらう側）は、無料で太陽光発電システムを設置できる代わりに、使用した分だけPPA事業者に電気代を支払います。 PPAでは、太陽光発電システムの設置や運用、保守などにかかる費用をすべて事業者に負担してもらえるだけでなく、契約期間終了後は設備を無料譲渡してくれることも魅力です。 まとめ 今回は千葉県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。 千葉県の複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、上手く利用することで初期費用を抑えられます。 ただ、補助金制度を利用したとしても、一部自己負担が必要なため、より費用を抑えて太陽光発電システムを導入するならPPAモデルを活用しましょう。 また、「シェアでんき」なら、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランを提案しています。 さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜で利用できます。契約期間中はメンテナンスや維持・管理にかかる費用もシェアでんきの負担となるため、契約者に手間や金銭的負担がかかる心配もありません。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェアでんきへお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

太陽光発電システムを新たに設置する場合、規模によりますが、100万円を超えるケースも珍しくありません。 そのため、埼玉県に住んでいる方の中にも、太陽光発電を導入したいと考えているものの、高額な初期費用がネックになっている方もいるでしょう。 しかし、埼玉県の自治体によっては、太陽光発電の設置で利用できる補助金があります。 そこで今回は、埼玉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金を紹介します。 太陽光発電を導入するために初期費用を抑えたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。 埼玉県で利用できる太陽光発電におすすめの補助金とは？一覧形式で紹介！ 埼玉県の自治体によっては、太陽光発電の設置に利用できる補助金制度を用意しているところがあります。 では、具体的にどのような補助金制度があるのか見ていきましょう。 【埼玉県】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 補助金名家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金補助金概要家庭の脱炭素化を促進するため、申請者自らが居住する既存住宅に対し、省エネ・再エネ活用設備の設置を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり70,000円（上限350,000円）補助金を受けるための要件埼玉県内にある既存住宅であり、申請者が所有する住宅であること県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することなど公募期間令和6年2月20日まで※太陽光発電設備に対する補助金については、募集が終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：埼玉県HP（※2023年11月時点） 【さいたま市】スマートホーム推進創って減らす機器設置補助金 補助金名「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金補助金概要住宅でのエネルギーの「地産地消」や効率的な活用を目指すスマートホームの推進に向けて、省エネ・省エネ機器設置の促進を図る補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力4kW未満30,000円、出力4kW以上50,000円補助金を受けるための要件令和5年3月16日から令和6年3月15日までに工事が完了していること申請者が、自らの住民票における住所地に所在し、自ら居住するための戸建住宅に省エネ対策を実施すること設備は未使用品に限り、リース品は対象外など公募期間令和5年5月29日から令和6年1月31日まで※予算に達したため令和5年5月29日に受付を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：さいたま市HP（※2023年11月時点） 【川越市】再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金 補助金名再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金補助金概要地球温暖化対策の推進を図るため、再生可能エネルギー機器等を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム4kW以上新築住宅：30,000円既存住宅：60,000円補助金を受けるための要件市税の未納がないこと補助対象設備の設置工事に着手する（建売の場合は引渡し）前に申請し、交付決定を受けること過去に同一の補助対象設備に係る補助金の交付を受けていないことなど公募期間令和5年5月8日から令和6年1月31日まで先着順にて受付※予算に達したため令和5年5月29日に受付を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：川越市HP（※2023年11月時点） 【熊谷市】スマートハウス補助金 補助金名スマートハウス補助金補助金概要地球温暖化対策の一環として、太陽光発電システムや家庭用燃料電池システムなどの設備を有する住宅を、熊谷市ないに新築・購入する人を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）一律30万円補助金を受けるための要件申請者が熊谷市にスマートハウスを新築または購入し、自らが居住すること（スマートハウスとして認定される必要がある）市税を滞納していないこと過去に申請者または配偶者が、スマートハウス補助金の交付を受けていないことなど公募期間令和5年4月3日から令和6年3月8日まで 参考：熊谷市HP（※2023年11月時点） 【川口市】川口市地球温暖化対策活動支援金 補助金名川口市地球温暖化対策活動支援金補助金概要温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動に取り組む方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）市内業者を活用した場合：1システム上限 200,000円市内業者以外による設置の場合：1システム上限 80,000円補助金を受けるための要件市内に住所を有している個人市税を滞納していないこと設置、購入した機器等が中古品ではないことなど公募期間令和5年5月8日から令和6年3月15日 参考：川口市HP（※2023年11月時点） 【行田市】住宅用太陽光発電システム設置補助金 補助金名住宅用太陽光発電システム設置補助金補助金概要地球にやさしいエコタウンを実現するための補助金制度補助金額（限度額、上限額）1システム上限 80,000円補助金を受けるための要件自らが居住する市内の住宅に電力を供給する目的であること1キロワット以上の発電システム設置すること市税を滞納していないこと建築基準法、都市計画法などを違反していないことなど公募期間※本制度は平成29年で終了しており、令和5年度は実施がされていません。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：行田市HP（※2023年11月時点） 【飯能市】住宅用省エネ設備推進補助制度 補助金名住宅用省エネ設備推進補助制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円（上限50,000円）補助金を受けるための要件リース契約及びレンタル契約により設置していないことPPAなど実質0円で省エネシステムを設置していないこと過去に市から補助を受けて省エネシステムを設置していないこと公募期間令和5年10月2日から令和6年3月29日まで 参考：飯能市HP（※2023年11月時点） 【本庄市】本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金 補助金名本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助金補助金概要地球温暖化対策の一環として、市民の方の太陽光発電システムの設置を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限70,000円）補助金を受けるための要件本庄市の指定する太陽光発電設備の条件5つをすべて満たしていること市内の住宅に太陽光発電システムを設置または設置された建売住宅であること申請者自身が居住している住宅であること市税の滞納がないことなど公募期間令和5年5月8日から 参考：本庄市HP（※2023年11月時点） 【東松山市】東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金 補助金名東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金補助金概要家庭における地球温暖化対策を推進するため、既存住宅に太陽光発電設備を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）一律7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）補助金を受けるための要件太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満のもの未使用品の設備であること発電された電気の一部又は全部を、既存住宅内で自家消費すること市税の滞納がないことなど公募期間令和5年4月3日から令和6年2月29日 参考：東松山市HP（※2023年11月時点） 【春日部市】家庭用環境配慮型設備設置奨励事業 補助金名家庭用環境配慮型設備設置奨励事業補助金概要地球温暖化防止の取り組みの一環として、環境に配慮した設備を新たに住宅に設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上10kW未満であること自己又は同居する者が所有する住宅に対象設備を設置し、居住すること同居する全員が市税等の滞納がないことなど公募期間令和5年4月3日から12月28日※令和5年はすでに募集を終了しています。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：春日部市HP（※2023年11月時点） 【狭山市】狭山市クリーンエネルギー推進補助制度 補助金名狭山市クリーンエネルギー推進補助制度補助金概要は地球温暖化防止の取り組みの一環として、環境に配慮した設備を新たに住宅に設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）40,000円補助金を受けるための要件市内の住宅等に設備を設置するか方市税を滞納していない方2024年3月19日までに工事を完了したうえで、申請書兼実績報告書を提出できる方太陽電池容量が1キロワット以上のもので、電力会社と電力需給契約を締結していることなど公募期間2023年5月8日から予算の上限に達するまで 参考：狭山市HP（※2023年11月時点） 【羽生市】羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金 補助金名羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金補助金概要住宅用再生可能エネルギー設備等の普及促進を図り、限りある資源を有効に活用するとともに地球環境に配慮した社会の実現に資することを目的としている。個人の住宅に太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限50,000円）補助金を受けるための要件市税の滞納がない方申請者自からが居住する住宅であり、羽生市内に建てる新築であること対象設備の要件を満たしていることなど公募期間※予算の上限に達したため、令和5年度分は募集を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：羽生市HP（※2023年11月時点） 【鴻巣市】鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 補助金名鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金補助金概要ゼロカーボンシティを実現するため、新たに脱炭素化に資する住宅用省エネ設備を設置し、地球温暖化防止及び環境保全に取り組む方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）上限100,000万円（蓄電システムの設置と併せて太陽光発電システムを設置する場合）補助金を受けるための要件既存住宅の場合、埼玉県の事業「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」に申請し、確定通知を受けていること市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することなど公募期間令和6年3月29日まで 参考：鴻巣市HP（※2023年11月時点） 【深谷市】住宅用省エネ設備設置費補助金 補助金名住宅用省エネ設備設置費補助金補助金概要住宅における新エネルギー及び省エネルギーの普及を促進し、地球温暖化対策を推進することを目的として、住宅用省エネルギー設備を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）1システムあたり60,000円（上限）補助金を受けるための要件住民基本台帳の登録地である市内の住宅に、自ら（又は自らと生計を一にする者）が現に居住する個人であり、当該住宅に補助対象事業を実施する者未使用品であることなど公募期間令和5年4月3日〜令和6年3月29日まで 参考：深谷市HP（※2023年11月時点） 【上尾市】上尾市省エネ対策推進奨励金 補助金名上尾市省エネ対策推進奨励金補助金概要自主的に省エネ活動に取り組む方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり10,000円または設置費用の2分の1のうち少ない額（上限35,000円）補助金を受けるための要件上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること自己の家庭用に、購入・設置したものであること奨励金申請時において、市税を滞納していないこと売電開始日が令和5年4月1日以降であることなど公募期間令和5年5月8日から 参考：上尾市HP（※2023年11月時点） 【草加市】草加市地球温暖化防止活動補助 補助金名草加市地球温暖化防止活動補助金補助金概要再生可能エネルギー等を有効に活用し、環境への負荷の少ない生活スタイルの推進を図るため、市内で地球温暖化防止活動を行う市民を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）上限70,000円補助金を受けるための要件市内の自ら居住若しくは居住する予定の住宅に太陽光発電システムを設置する方新築住宅であることなど公募期間令和5年4月3日～令和6年1月31日 参考：草加市HP（※2023年11月時点） 【越谷市】越谷市ゼロカーボン推進補助金 補助金名越谷市ゼロカーボン推進補助金補助金概要地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティを実現するため、再生可能エネルギー設備等の導入を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）太陽光発電システム：出力1kWあたり20,000円（上限80,000円）補助金を受けるための要件市内に居住する者、申請年度内に越谷市に居住予定の方市税等の滞納がないこと交付決定後に購入または着手し、対象設備等を当該年度の3月15日までに設置できることなど公募期間〔前期募集〕令和5年5月15日から5月26日まで〔後期募集〕令和5年10月23日から11月2日まで※令和5年度はすでに募集を終了しました。次年度以降の参考にご活用ください。 参考：越谷市HP（※2023年11月時点） 【蕨市】蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金 補助金名蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金補助金概要環境への負荷の低減を図るため、家庭及び事業所における二酸化炭素排出量の削減等に資する地球温暖化対策設備等を設置する方を支援する補助金制度補助金額（限度額、上限額）1システム150,000円補助金を受けるための要件対象設備の要件を満たしていること蕨市の指定する対象者の条件のうち、いずれかに該当していることなど公募期間〔前期募集〕令和5年4月3日から令和5年9月29日まで〔後期募集〕令和5年10月2日から令和6年2月5日）まで 参考：蕨市HP（※2023年11月時点） このように、埼玉県内の複数の自治体で、太陽光発電システムの導入に使える補助金制度を用意しています。また、埼玉県では、県が実施している補助金制度もあるため、積極的に活用してみましょう。 しかし、補助金制度には予算が決められており、公募期間終了までに予算の上限に達した場合は、早めに打ち切られるため、補助金制度を利用する場合は早めに申請手続きを進めることが大切です。 初期費用を0円に抑える方法 太陽光発電の設置で補助金制度を利用できたとしても、いくらかは自己負担が発生します。 しかし、「自己所有」ではなく「PPA」という所有方法であれば、初期費用0円で太陽光発電設備を導入できます。 PPAとは、 PPA事業者（太陽光発電の設置・発電事業者）が、一般家庭の屋根や企業の屋根・空きスペースに、事業者の負担で太陽光発電システムを設置するのが基本の仕組みです。 そして、太陽光発電システムを設置してもらう方は、無料で太陽光発電システムを設置する代わりに、使用分だけの電気代をPPA事業者に支払います。 なお、PPAで導入した太陽光発電システムは、設置費用がかからないことに加え、運用、保守などのランニングコストもすべて事業者負担となります。さらに、契約期間終了後、設備を無料でもらえることも魅力です。 まとめ 今回は埼玉県で太陽光発電システムを導入するときに使える補助金制度について解説しました。 埼玉県では、県や複数の自治体で、太陽光発電システムの設置に利用できる補助金制度があり、うまく利用することで初期費用を抑えられます。 ただ、補助金制度を利用したとしても、いくらかは自己負担が発生してしまうため、初期費用0円で太陽光発電システムを導入するならPPAモデルを活用しましょう。 また、「シェアでんき」なら、PPAモデルによる太陽光発電システムの導入が可能で、初期費用無料・月額費用無料のプランを提案しています。さらに、発電した電気は業界最安値級の22円／kWh〜で利用できます。契約期間中はメンテナンスや維持・管理にかかる費用もシェアでんきの負担となるため、契約者に手間や金銭的負担がかかる心配もありません。 「太陽光発電システムを設置したいけれど、初期費用の負担が心配」という方は、ぜひ一度シェアでんきへお気軽にご相談ください。 ＼初期費用・メンテナンス費用0円！／ 「シェアでんき」の詳細はこちらから

省エネや節電、環境への配慮などを考えて、自宅に太陽光発電システムを導入する方が増えています。 たしかに、発電した電力を自家消費できたり、余剰電力は売電することができたりと経済的メリットを得られる可能性が高いのは事実である反面、初期費用が高額であり数百万円ほどかかるのが一般的です。 実際に自宅に太陽光発電システムの導入を検討しているものの、「設置費用はいくらかかるの？」と気になっている方も多いでしょう。 そこで今回は、太陽光発電の設置費用相場や、設置費用を抑えるために活用できる補助金、設置費用無料で導入する方法などを解説します。 太陽光発電の設置にかかる初期費用の相場 太陽光発電システムの導入方法にはいくつか選択肢がありますが、「自己所有」という所有方法を選択する場合、初期費用は契約者が負担しなければなりません。 太陽光発電システムの設置にかかる費用相場（参考値）は以下の通りです。 全体 新築 既築 2012年 46.5万円/kW 43.1万円/kW 47.9万円/kW 2014年 38.5万円/kW 36.7万円/kW 40.5万円/kW 2016年 35.9万円/kW 34.5万円/kW 37.1万円/kW 2018年 33.3万円/kW 31.3万円/kW 35.2万円/kW 2019年 30.5万円/kW 29.2万円/kW 32.7万円/kW 2020年 29.2万円/kW 28.3万円/kW 31.1万円/kW 2021年 27.5万円/kW 27.1万円/kW 28.3万円/kW 2022年 26.7万円/kW 26.1万円/kW 28.1万円/kW 参考：調達価格等算定委員会『令和５年度以降の調達価格等に関する 意見（案）2024 年度の住宅用太陽光発電の調達価格』 平均単価が安くなっていることもあり、数年前に比べると比較的安く導入できるようになっているものの、平均積載量（平均容量）は4.4〜4.5kWを採用するには少なくとも100万円以上、平均よりも多い容量を載せるとなると、新車が購入できるほどの費用が必要になるとわかります。 関連記事 家庭用太陽光発電はやめた方が良い？メリット・デメリットを徹底比較！ 太陽光発電の設置にかかる初期費用の内訳 太陽光発電と聞くと、ソーラーパネルが屋根の上に並べられているのをイメージする方が多いでしょう。 しかし、太陽の光をエネルギーとして、住宅で使える電力にするためには、ソーラーパネル以外にもさまざまな機器が必要です。 先に解説した太陽光発電のシステムの平均費用には、さまざまな機器の費用が合計されているため、ここでは費用の内訳とともに、太陽光発電に必要な機器ごとの用途を見ていきましょう。 太陽光発電パネル（ソーラーパネル） 太陽光パネル（ソーラーパネル）は、太陽電池をつなげてパネル状にしたものであり、太陽光パネルに太陽の光エネルギーが当たることで、電気を生み出します。 また、太陽光パネルをよく見てみると、小さな四角い板のことを「セル」、セルをつなげたものを「パネル」「モジュール」と言います。 太陽光パネルは1kWあたり14.5万円であり、太陽光発電システムの費用のうちの大きなウエイトを占めていることがわかるでしょう。 参考：三菱総合研究所『定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査』 家庭用蓄電池としては、5kWh〜7kWh程度の容量が一般的であるため、仮に5kWhの蓄電池を導入する場合は上記をもとに算出すると約65万円～85万円となるようです。 ただし、地域や容量によって費用感は異なるので、あくまで平均価格として参考にしてみてはいかがでしょうか。 決して安くはありませんが、太陽光で発電した電力を効率よく使える点や非常用電源になることをふまえて、導入されるケースが増えています。 発電量モニター 発電モニターは、太陽光発電システムの動作状況や発電量、消費電力量などリアルタイムでチェックできる装置です。 システムが正常に作動しているかはもちろん、家中の電力がみえる化されるため、電力を多く消費している要因はなにか、発電量の多い時間帯はいつかなどを把握しやすくなります。 発電量モニターの設置費用は6〜10万円ほどが相場です。 電力量計 電力量計は、太陽光発電システムから発電された電気のうち、電力会社にどれだけ売電したか、また、どれだけの電気を電力会社から買ったのかを計測する機器です。 電力量計の費用相場は1〜3万程度であり、なかには数千円のものもあります。 太陽光発電の設置費用を抑えるために活用できる補助金 毎月の電気料金が安くなるとはいえ、「太陽光の導入のために数百万円も支払うのはむずかしい」「初期費用が回収できるのか不安」など、設置費用がネックになっている方も多いでしょう。 ここでは、太陽光発電の設置費用を抑えるために活用できる補助金制度を4つ解説します。 まずは、4つの補助金制度の概要を以下の表にまとめました。 ZEH支援事業 次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業 次世代HEMS実証事業 地方自治体の補助金 概要 ZEH住宅の普及を促進するために、経産省と環境省が協同で実施している補助金制度 ZEHよりもさらに厳しい基準のZEH＋に、省エネ設備の導入条件を加え、次世代の環境に配慮した住宅を増やすための補助金 次世代HEMSの普及を進めるための補助金 東京都や神奈川県など地方自治体が実施している補助金 公募期間 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 東京都・東京ゼロエミ住宅：令和5年4月3日（月）2024年3月29日（金） 神奈川県・太陽光発電初期費用ゼロ促進事業：令和5年度内 応募要件 新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅を建築・購入する個人 新築住宅を建築する個人 東京ゼロエミ住宅都内に新築する住宅（戸建住宅・集合住宅等。床面積の合計が 2,000 ㎡未満のもの。）の建築主（個人・事業者） 次世代ZEH+の交付要件を満たす住宅 新築住宅の販売者となる法人 蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）を導入すること。 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること 「ZEH＋の要件」を満たし、かつ、以下のいずれか1つ以上を導入すること 1.蓄電システム 2.V2H充電設備（充放電設備） 3.燃料電池 4.太陽熱利用温水システム 5.太陽光発電システム10kW以上 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業・法人・青色申告を行っている個人事業主者・神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者 燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可 SIIに登録されているZEHビルー/プランナーが　関与（建築、設計又は販売）する住宅であること AI・IoT技術等による　最適制御を行う仕組みを備えていること 補助額・上限額 ZEH：55万円/戸＋α ZEH＋：100万円/戸＋α 100万円/戸＋α ※導入するシステムに応じて追加補助あり 112万円/戸 ※導入するシステムに応じて追加補助あり 東京ゼロエミ住宅・20万円から最大210万円 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業・太陽光発電設備1kWあたり5万円・蓄電システム1台あたり12万円 参考：東京都環境局『太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業』 参考：